平成13年6月29日大臣会見の概要


	Home > 大臣の部屋 > 大臣会見の概要（遠山敦子文部科学大臣） > 平成13年6月29日大臣会見の概要

平成13年6月29日大臣会見の概要

平成13年6月29日
9時40分～9時52分
参議院議員食堂

◎	一般案件
	☆	参議院議員通常選挙の施行公示について（決定）（内閣官房）
	☆	債務救済措置に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の3の書簡の交換について（決定）（外務省）
	☆	平成13年度仲裁裁定の処理について（了解）（内閣官房）
	☆	アメリカ合衆国特命全権大使ハワード・エイチ・ベーカーの接受について（決定）（外務省）

◎	国会提出案件
	☆	1.平成12年度土地の動向に関する年次報告
	☆	1.平成13年度において土地に関して講じようとする基本的な施策
	について（決定）（国土交通省）
	☆	衆議院議員永田寿康（民主）提出国務大臣の国会審議に対する姿勢に関する質問に対する答弁書について（内閣官房・外務省）
	☆	衆議院議員永田寿康（民主）提出政党・国会議員の寄附行為に関する質問に対する答弁書について（総務省）
	☆	衆議院議員首藤信彦（民主）提出バルーチャン水力発電所修復プロジェクト（ミャンマー）に関する質問に対する答弁書について（外務省）
	☆	衆議院議員小沢和秋（共）外1名提出じん肺根絶のための政府の対策に関する質問に対する答弁書について（厚生労働省）
	☆	衆議院議員金子哲夫（社民）提出原子力発電所における定期検査の柔軟化等に関する質問に対する答弁書について（経済産業省）
	☆	衆議院議員北川れん子（社民）提出山口県上関町の原発新規立地計画および未買収用地に関する質問に対する答弁書について（経済産業省）
	☆	参議院議員福島瑞穂（社民）提出起訴後の接見禁止に関する質問に対する答弁書について（法務省）
	☆	参議院議員中村敦夫（さき）提出富山県営熊野川ダムからの取水事業に関する質問に対する答弁書について（国土交通・厚生労働・農林水産省）

◎	公布（法律）
	☆	刑法の一部を改正する法律（決定）
	☆	水道法の一部を改正する法律（決定）
	☆	小型船舶の登録等に関する法律（決定）
	☆	民事訴訟法の一部を改正する法律（決定）
	☆	消防法の一部を改正する法律（決定）
	☆	厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（決定）
	☆	消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部を改正する法律（決定）

◎	政令
	☆	内閣府本府組織令の一部を改正する政令（決定）（内閣府本府・内閣官房）
	☆	地方分権改革推進会議令（決定）（同上）
	☆	財務省組織令の一部を改正する政令（決定）（財務省）
	☆	障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）（厚生労働・農林水産省）
	☆	障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（決定）（厚生労働省）
	☆	国民年金法施行令等の一部を改正する政令（決定）（厚生労働・財務省）
	☆	マンションの管理の適正化の推進に関する法律の施行期日を定める政令（決定）（国土交通省）
	☆	マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令（決定）（国土交通・財務省）

◎	人事

◎	配付
	☆	労働力調査報告（総務省）
	☆	消費者物価指数（同上）
	☆	家計調査報告（同上）
	☆	平成12年国勢調査抽出速報集計結果（同上）

	大臣）
		今日の閣議は、我が省関係では特にございません。　人事で、独立行政法人の国立美術館の理事長に、今副理事長をやってもらっていますが、辻村哲夫が就任します。7月1日付けでございます。　労働力調査結果や消費者物価指数等の色々な報告がございました。　その後で、行政改革推進本部で、公務員制度改革の基本設計が決定されました。これはこれまでにない公務員制度の見直しだと思っております。公務員一人一人が実績、あるいは能力と実力に応じてきちんと評価されていくことでありますとか、各省を超えた抜本的な組織の人材の見直し、公務部門へ民間から優秀な人材を採ることでありますとか、色々な基本設計が示されまして、特に我が省だけではないのですけれども、今、新たな公務員のあり方の大綱が示されたという意味がございます。
	記者）
		今日、大臣に就任されてから長らく審議されてきた、教育改革3法案が可決・成立する見通しですが、それに関して、どういうご感想をお持ちでしょうか。
	大臣）
		ありがとうございます。まだ、これから本会議でございますので、手放しで言うことはできないですが、私としては、教育改革3法がこれからの日本の学校教育の充実にとって非常に大事な法案だと思っておりましたので、それが成立すれば大変日本の将来にとって意味があるのではないかと思っております。その意味で大変ほっとしていると言いますか、大変嬉しいと申しますか、そういう気分でございます。衆議院で34時間20分。参議院で29時間でございまして、合わせて63時間20分という大変長い時間がかかりまして、過酷な状況でございましたけれども、十分審議を尽くして頂いて本日を迎えたということでございます。私としては、この結果が広く国民に理解されて、改革への足取りが一歩大きく踏み出されることを期待しているところでございます。
	記者）
		山形大学の件ですが、入学式を迎えることになりましたが、入学されない方への補償や保留されている方への対応など、何かご所見がありましたら。
	大臣）
		今日、工学部で新たに入学される方があるということで、是非、充実した学園生活を送っていただいて、勉学に励まれて、その人生の可能性を切り開いていただきたいと思っております。山形大学では、当然ながら特別クラスで授業を開講するなど、全教職員が誠意を持って、この入学生の学習支援を行うべきだと考えております。それ以外の人のことにつきましては、今、それぞれどういう状況にあるかや意志の確認の最終段階に入っていると思います。従いまして、これからできるだけ早い時期に誠心誠意、個別のケースに応じて対応していかなくてはならないと思っております。本来の合格発表の時点で合格となっていれば、負担する必要のなかった追加的な経費がある場合には、個別のケースに応じて速やかに対応する必要があると思っています。なお、精神的な損害への賠償につきましては、賠償の額の算定が難しい等の問題点があることを踏まえながら、目下検討しているところでございます。
	記者）
		3法の成立で大きな一歩ということですが、秋には臨時国会の予定がありますが、それに向けて新たな法案整備、提出含めて、お考えございますか。
	大臣）
		今のところございません。とにかく、前町村文部科学大臣が懸命にまとめられた3法を通しまして、文部科学省として今年の始めにとりまとめた「21世紀教育新生プラン」は総合的な教育改革プランですから、今回の3法を中心として、すでに通っている3法と同時に法制度としては、期待されている改革の基礎が築かれたわけでございますから、それを力強くやっていくということを前提に致しております。今のところ、その関係で、新たな法案は考えておりません。
	記者）
		法案に関してですけれども、先ほど、これが国民に理解されて、改革の足取りが大きく踏み出されることを期待すると述べられましたが、今回の3法案の成立が、今後の教育改革でどういう位置づけになっていくのでしょうか。
	大臣）
		今回の教育改革は、一言で言えば、国民の学校に対する信頼を得るようにして、「学校が良くなる、教育が変わる」ということのために、色々な施策を総合的に進めようとしたわけです。今回の法律が、その中でも大変大事であったわけでございますけれども、保護者が、子供が学校へ行って、そこで真の学力を身につけてくれることができるようにと期待を持っていると思いますし、豊かな人間性を持ってもらいたいと願っていると思います。その角度で言いますと、今回のボランティア活動などの社会体験を正式に学校教育の中で、それはそれぞれの地域によって取り上げ方は違うと思いますけれども、重要視してもらえるだろうということが一点ございます。指導が不適切な教員につきましては、これまでは、なかなか対処できなったけれども、今回はその人の能力も活かせる別の職へ行ってもらうことによって、学校で教員が指導力をもっと発揮し、指導されるであろうことで、子供にとっても保護者にとってもよくなるだろうということでございます。生徒指導の関係では、少数の児童生徒が暴れることによって、学校教育が成り立たないことで、これまで手をこまねいていたような学校実体が、今回の改正によりまして、そういう子供には出席停止措置を行うことによりまして、多くの子供たちの教育を受ける権利が守られると同時に、そういう子供に対しても、特別に学習支援をしていくことで、より適切に対応できるようになるなど、色々な点がございます。大きな柱と言いますよりは、いくつかのとりまぜたような法案、3法でございますので、教育委員会の活性化でありますとか、色々な狙いがあり、それらを総合的に、いずれの狙いもいくつも発揮されるように、各地で努力して頂き、また我々もそれを支援していくということによって、日本の教育が目に見える形で、「学校が変わった」と思ってもらえるような時代をできるだけ早く実現したいという気持ちでございます
	記者）
		出席停止の学習支援ということですが、今後、具体的にどういった学習支援をされるのでしょうか。また、国会で質問が出てましたが、その子供への弁明の場をどういう形で与えられるのか。教員の配置転換について、恣意的な運用をしないようにとおっしゃってたと思いますが、具体的な対策はどういった形で行われるのか、もしあれば教えて下さい。
	大臣）
		それらのことについては、通知で明確に回答を与えると思いますし、できればそういう方針についてお話できるような機会があればいいと思っております。まず一つは、出席停止の関係で、その子供たちへの支援のあり方、児童生徒の状況によって取るべき手段が違うわけですけど、答弁でも何回も言いましたけれども、色々な形で、自宅に置くだけではなく、関係の施設なり、あるいは青少年教育施設なりに移して指導していく話でありますとか、関係機関との連携をとっていくこととかございますし、それからもちろん学級担任とか指導主事のような人たちが指導していくというようなこともございます。今回の法律成立後には、それぞれの目的が達せられるように、色々な手段で応援していきたいと考えております。
	記者）
		今のところ具体的な案というのはまだ決まっていないということですか。
	大臣）
		いえ、それぞれもうやるべきこと、その目的を達成するためにやるべき施策がクリアになっておりますので、それを前進させていきたいと思います。もちろん予算化しないといけない面もあります。（了）

（大臣官房総務課広報室）

ページの先頭へ

文部科学省ホームページのトップへ