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一般案件 |
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産業構造改革・雇用対策本部の設置について（決定）（内閣官房） |
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ナイジェリア連邦共和国大統領オルジェグン・オバサンジョ閣下の公式実務訪問賓客待遇について（了解）（外務省） |
| ☆ |
カナダ国駐箚特命全権大使法眼健作に交付すべき信任状及び前任特命全権大使内田勝久の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）（同上） |
| ◎ |
政令 |
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犯罪被害者等給付金支給法施行令の一部を改正する政令（決定）（警察庁・財務省） |
| ☆ |
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（決定）（経済産業・財務省） |
| ◎ |
人事 |
| ◎ |
配付 |
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平成13年度予算等を国民に報告することについて（財務省） |
| 大臣） |
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今日の閣議は一般案件と政令改正案件、人事でございました。
一般案件の関連は特に本省と関係ありませんし、政令関係は犯罪被害者等給付金支給法施行令の一部改正、それから輸出貿易管理令の一部改正でございますので特に本省と関係ございませんので省略を致します。
産業構造改革・雇用対策本部というものが設置されました。これは本部長を内閣総理大臣として副本部長を経済産業大臣、厚生労働大臣、経済財政政策担当大臣、財務大臣、内閣官房長官。本部員は他の全ての国務大臣で、政府全体として産業構造改革・雇用対策について前向きにやっていくという考えから本部ができあがりました。 |
| 記者） |
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理研の研究者が起訴された件で、背景として日米間の文化の違い等、色々指摘されていますけど、文部科学省としてはどのような認識でしょうか。また、文部科学省としては理研の方に今後どういう段取りで調査されるのでしょうか。
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| 大臣） |
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ライフサイエンスに関することで、この分野は研究の成果が直接大きく社会に影響するもので、国際的にも注目を集めるものでもあります。今回の件につきましては、何よりもまず事実はどうなのかを知ることが大切だと思っております。すでに理化学研究所の方で可能な限り、事実を調査して頂いております。文部科学省としましては、この分野が非常に大切なこと、それから理化学研究所が日本を代表する非常に優れた研究所であることもありまして、研究所だけに任せるのではなくて、文部科学省としましても、その事実をしっかりと突き止めたいと考えておりまして、昨日の段階で水島大臣政務官を中心としまして検討チームをつくりました。もちろん理化学研究所の研究員に関わる問題ということで、理化学研究所がまずはその調査に当たってもらうものでありますけれども、やはり政府のレベルとしましても、そのこと自体について可能な限りの角度から、事実を明確にしていきたい。残余の措置は、その事実が明らかになった後に考えるべきものと考えておりますので、検討チームにおきましては、情報収集等、一連の必要な調査をやってもらおうと思っています。
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| 記者） |
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教科書問題なのですが、先日の火曜日の会見の時は、まだ正式に届いてないというお話でしたが、今は実際に外務省経由で届いているですけれども、実際にご覧になってみて、その指摘が適切なものとか、それについてどう思われたでしょうか。また今後どうされていくかということをお願いします。
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| 大臣） |
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お話のように、去る5月8日に歴史教科書に関する韓国からの修正要求を受け取りました。文部科学省と致しましては、これを真摯に受け止めるということで誠実に対応したいと考えております。事柄が大変専門に渡ることでありますので学問的、客観的、専門的に精査していきたいと考えています。ですから、どう思うかと申されましても、これについては軽々にコメントを今の段階で申し上げるわけには参りません。これから専門家の目を通してこの問題を精査していきたいという状況でございます。
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| 記者） |
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今日一部の報道で、専門的な調査というところで、将来調査委員会と言いましょうか、そういうものを設置するようなことを考えているとあったのですが。
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| 大臣） |
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委員会と言うほど明確なものにするということはまだ考えておりませんけれども、省内の調査官のみならず外の専門家の知恵を借りようということで今、検討しております。
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| 記者） |
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具体的に、その専門家というのはどういう方々を想定されているのでしょうか。
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| 大臣） |
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歴史に関する専門家です。 |
| 記者） |
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いわゆる有識者ですか。 |
| 大臣） |
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はい。 |
| 記者） |
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外部のということでよろしいでしょうか。
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| 大臣） |
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そうです。 |
| 記者） |
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どのくらい時間をかけるべきとお考えですか。
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| 大臣） |
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韓国側もずいぶんじっくりと検討されて今回意見を出しておられますので、当方としてもある程度しっかり検討をする必要がございますので、その期限につきましては今のところ申し上げられない段階です。
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| 記者） |
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外部の専門家というのはいわゆる教科用図書検定調査審議会に関わってこなかった方ということでしょうか。
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| 大臣） |
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そこまで具体的には申し上げられない段階でありますけども、この問題に関わる専門家でございますので、ある程度歴史のある時期の分野などの少なくとも歴史学者であるということは確かでございます。
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| 記者） |
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時期の話ですが、今月末には日韓外相会談の予定がありますが、それを一つの目途という考え方もあるのかと思いますけども、それはどうお考えですか。
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| 大臣） |
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もし、そういうことになりますと、もう日にちがあまりございません。ですから今の段階で、その日までに結論が出るかということは申し上げられないと思います。むしろ、そのこと自体の精査をするという角度でどれだけ時間がかかるかということが問題かと考えております。
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| 記者） |
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理研の件に戻りますが、その研究者について、昨日までの理研の対応についてはどのようにお考えでしょうか。
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| 大臣） |
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理研としましては、昨日のことが明らかになった段階で極めて的確にその事実を知るべく所長以下、センター長も含めて、できる限りの方向をとってやってくれていると思います。
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| 記者） |
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理研の所長かセンター長が、去年の四月の時点で、該当の研究者から話があったわけですが、にも関わらず、昨日になってようやく調査チームをつくるいう対応は少し遅いのではないかと思いますが、いかがでしょう。
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| 大臣） |
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最初の話をどのように聞いて、しかもどの程度の問題であったかということの判断が良かったのか悪かったのかは、今の段階では言えないと思います。おそらくそれはそのときに情報があったとしても、それを取り上げてどうするというような状況に無かったのではないかと思われますけども、まだそこのところは、私自身もそのやりとりは分かりませんし、そのことについてはむしろ申し上げない方がいいと思います。少なくとも昨日からの、この件が明らかになってからの対応は非常にきちんとしていると思います。
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| 記者） |
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岡本さんの身柄について、アメリカ側と文部科学省と何か折衝があったのでしょうか。
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| 大臣） |
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いいえ。まだ身柄の要求等の要請があるということを現時点では入手しておりません。従いまして、アメリカ側の要求に関しましてはお答えする立場にはございません。（了） |
