平成13年4月26日
23時47分〜0時44分
文部科学省記者会見室
大臣）
今日一日は大変長い日でございました。言わば晴天の霹靂のようなもので、全く思いがけない展開になってしまいました。昨日までは美術館運営に力を注いで参りましたが、今朝ご連絡が入りまして、再三固辞をいたしましたけれどもたってということで、引き受けざるを得なくなったわけです。外側で今の教育関係、科学技術関係を眺めていたときは、非常に期待を込めて見ていたわけですが、いざ自分が推進の役になってみますと、問題の多さ、複雑さ、深刻さに思いをいたしますと大変重責であるというのが実感であります。確かにこの省で働いたことはありますが、その後外国に行ったり、美術館に行ったりで、今文部科学省が抱えている中心的な課題からはしばらく離れていたので、これから優秀な後輩たちの意見を聞きながら、私は現場の本当の動きというのが常に気になる方で、国民の皆さんのお考えを十分に聞いて、非常に大事な時期ですので力を尽くして参りたいと思います。よろしくお願いします。
記者）
この度は就任おめでとうございました。
文部科学大臣としては民間人かつ文部省出身者として初めての大臣となりますが、大臣就任後の率直な感想を。また、小泉総理からはどのような要請が。
大臣）
先ほど申し上げましたとおり、教育問題は大変大事ですし、科学技術創造立国という観点からも問題の多い分野でして、外側からは関心を持って眺めていましたが、私としては今国民の皆さんの期待が非常に大きい中で、しっかりと事態を見極め、やるべきことをしっかりやっていくという大事な時期であろうかと思っています。文部省時代に働いたことがありますが、この職に就きますと、いくつかそのときの考え方では十分でない点があります。1つはこのポストが持つ重要性ということで、今までは部分部分を勉強したり仕事をしてきたわけですが、総合的に一体何が望まれているのか、一体何ができるのかを考えて舵取りをしていかなくてはならないということでございます。もう1つは21世紀の最初の扉が開いたときに、この世紀に一体何が起こってくるのか、なかなか予見できない不透明な時代が待っているわけです。特に経済停滞を契機として、何か日本全体が停滞しているなかで、教育が果たす役割、科学技術の新たな展開への期待は非常に大きいと思われます。事態が大きく動きつつあるとき、これまでのわずかな知識にとらわれず、白紙に戻ってしっかりと学び、考え、断行すべきところは断行していきたいと考えております。
小泉総理からは、再三お断りしたこともありまして、引き受けたことについての感謝の言葉をいただいたと同時に、一緒に頑張っていこうという力強いお言葉がございました。町村前大臣から頑張ってくれと言われたことが2つありまして、21世紀に活躍する子どもたちに豊かな心と創造性を育むためには抜本的な教育改革を断行することが必要であって、その実現に向けて全力を尽くして欲しいというのが一点。もう1つは科学技術の振興は未来への投資であって総合的かつ戦略的に推進していくことが重要である。先端分野の研究開発の重点的な推進や研究環境の整備に精力的に取り組むようにという話がありました。
記者）
中国や韓国が懸念している中学校歴史教科書問題についてどうお考えですか。また、韓国政府が来月早々にも中学校歴史教科書の記述の修正を求める方針ですが、どのように対応されるのでしょうか。
大臣）
今回の検定にあたりましては、「近隣諸国条項」を含めた検定基準に沿って厳正に行われたと聞いております。特に今話題の教科書については、137箇所もの検定意見が付され、これは厳正な検定の手続を経たと考えております。韓国政府からの意見の対応については、これを受け取って検討してみないと分かりません。現段階では、韓国からの修正要求は行われておりませんので、コメントはできないわけです。修正要求が参りました場合には、その内容を見た上で適切に対処するようにしたいと思っております。
記者）
教育基本法の見直しは必要と思われますか。
大臣）
教育基本法の役割というのは、教育行政にとって根本の重要性を持っているわけです。制定されてから半世紀を経過し、社会自体がその間、大変大きく変化している。また、教育全般について色々な問題が生じていることも事実であります。従いまして、教育基本法の見直しについて、あるいは教育の根本にさかのぼった改革を進めて、各般の施策を推進していく必要があると思います。昨年12月に教育改革国民会議の最終報告が出たわけで、その中でこれからの時代の教育を考えるについては、色々な視点が必要である。1つは個人の尊厳、あるいは真理と平和の希求など人類が普遍的に持っている基本的原理を大切にする。あるいはこれから新しい時代を生きる日本人をいかに育成するかを考えていくことが必要だと、極めて重要かつ基本的なご指摘があったわけであります。その上で、新しい時代にふさわしい教育基本法に求められる3つの観点が示されたわけであります。新しい時代を生きる日本人の育成のあり方。伝統・文化など次代に継承すべきものの尊重、発展。教育振興基本計画をしっかり策定して推進していくという3点が示されたところであります。従いまして、その流れとプロセスを追って、また私の尊敬する町村前文部科学大臣のお考えもよく考慮させていただきまして、今文部科学省内で検討を行っておりますので、その結果を踏まえて中央教育審議会等で幅広く国民的な議論を深めていただきたい。そしてしっかりと取り組んでいきたいということが、今申し上げられる中身でございます。
記者）
学力低下の問題についてどうお考えですか。その対策にどう取り組んでいくお考えですか。
大臣）
日本の教育については、大変優れた教育をやってきたという自負もありますし、実績もありますが、近年国民の間で不安と将来についての問題提起が行われているわけであります。ただ、学力低下といいましても、本当に低下してるかどうかは明確に分かっていない面もあると思います。IAEAの国際比較では、それほど低くないという結果も出ております。全体として、例えば、数学・理科についての国際比較の調査によりますと、国際的にもトップクラスで、概ね良好であると聞いています。ただ日本は資源が無いわけでして、人材の養成が将来の日本のあり方、あるいは個々の生き方にとっても大変重要でありますので、私は学力低下には深く憂慮しております。そのような国民の問題提起に対しては、実際にどうであるのか、どのような問題なのか、どのように変えていったら良いのかを良く精査して、非常に大事な問題として真剣に取り組むべき問題だと思っております。ただ、「教育新生プラン」も出来上がっておりまして、その中で、先般20人の体制で指導ができるような法律ができてるわけです。これは画期的なことだと思います。やはり教師の皆さんがきめ細かく児童生徒の個性を一人ずつ見ながら的確に対応していくには、ある程度の規模であるとやり易いわけでして、そのことに本格的に取り組みが始まったわけです。そういったこともプラスになると思います。また同時に児童生徒一人一人が色々な能力を持っているわけですので、本当に優れた子どもたちにとって意欲的に学べるように、教師の指導のための特別な参考資料も今策定がされつつありようであります。そのように色々な手法を動員しながら学力低下の問題について全力で取り組んでいきたいと思います。
記者）
最近の不登校やいじめ問題に対する認識と取り組みついて、お伺いさせてください。また、校内暴力の増加や少年の凶悪犯罪にどう取り組まれるのか。さらに学級崩壊などの新たな現象にどう取り組んでいくのでしょうか。
大臣）
児童生徒の暴力行為、いじめ、不登校などの問題が今もって目に付くのは、大変残念に思います。私もかつて中学校課長をやりましたときに、ちょうど校内暴力のピークに差し掛かりました。そのときに色々な方々の知恵を得ながら、緊急対策、長期的対策ということで、包括的な対策を練りかつ実行に移した経験がございます。しかし、それから何年も経っていまだに児童生徒の問題行動があることは、この問題が大変複雑で難しい背景を持っているということを示していると思います。その背景を考えますと、学校ももちろん問題でありますけれども、家庭のしつけあるいは地域社会で連帯感をもって子どもたちをみんなで指導していく風潮が薄れていった世相。あるいは、青少年を取り巻く環境が悪化している等の要因が複雑に絡んでいると思います。それらのいずれもの任にあたる方、保護者であり、学校であり、地域でありといった人たちが真剣になってこの問題を考えていきませんといつまでも解決できない問題ではないかと思います。さりながら、学校としては一番子どもたちに接しかつ指導する機会があるわけでので、学校としてやれることはやっていかなくてはいけないと思います。
学級崩壊といいますか、子どもたちが魅力的に勉強に取り組めないという状況に対しましては、学校としては分かりやすい授業をやってみせることが大事でありますし、子どもたちの心の教育の問題についても真剣に取り組んでいただきたいと思います。そのためにすでにスクールカウンセラーの配置など教育相談体制もございますし、そういった学校自体の取り組みと同時に学校と地域、家庭が連携した形で非行防止にとりくめるように、そういうことに対する支援もさらに推進していかなくてはならないと思います。今、子どもたちを取り巻く状況は大変難しい面もありますけれども、そういったことに責任を転嫁しないで、子どもたちを本当に育てていくためにはどうしたらよいのかという角度で、取り組んでいかなくてはならないと思います。
記者）
「21世紀教育新生プラン」について、内容は十分と思われますか。また、奉仕活動に対する考えをお聞かせください。
大臣）
「21世紀教育新生プラン」は非常に明快にこれからやるべきことがまとめられているプランだと思います。7つの重点戦略があげられておりますが、大変大事なことだと思います。まず第一の「わかる授業で基礎学力の向上を図る」ことは先ほど申しあげたことにもつながっています。「楽しく安心できる学習環境を整備します」という意味では、子どもたちに対して環境を整えていくことへの援助を推進しようということで、これも教育の施策として大変有効なことだと思いますし、「教える「プロ」としての教師を育成します」という面では、優秀な教員を確保するための色々な施策が盛り込まれているわけです。このように考えてまいりますと、新世紀に教育を新生し、学校をより良くし、子どもたち生き生きと学ぶようにできるかという面で大変力強いプランだと思います。その中に「多様な奉仕・体験活動で心豊かな日本人を育む」ことも狙いとなっておりますが、私は人間にとって、自分のことだけを考えるのではなく、周辺のことがある、社会のこともある、他に対して奉仕する気持ちは非常に大事だと思います。特に都市化された現代では、それぞれの家族に閉じこもりがちになり、また家庭の中でも子どもたちが自分の部屋に閉じこもり、自分ひとりの心の中に閉じこもってしまう。しかし、そういうことではなくて広く外に出て、体を使い、奉仕をしていく中で、人間のあり方が分かりますし、その中で人間と接することの喜びも出てくると思います。またそれが自然とのふれあいのようなことにもつながります。そういう意味で、青少年の奉仕活動・体験活動を推進していくことは時代の要請にあったことだと思います。
記者）
小泉総理は靖国神社へ公式参拝する考えを示しておりますが、同行されるお考えはありますか。閣僚の公式参拝は政教分離に反するとの意見もありますが、宗務行政の責任者としてどう思われるでしょうか。
大臣）
公式参拝を行うかどうかの問題については、色々な要素を考慮して、個人の責任において取り組む問題かと思っております。私自身は、戦争の厳しさも知っておりますし、遺族の方々の気持ちも良く分かります。そういう気持ちは持ちつづけながらも、これまで参拝するチャンスもなかったわけですので、この職に就いたからといって、これまでのやり方を変えようという予定はございません。
政教分離の原則に反するということでございますが、昭和60年に実施した方式を行う場合は、政教分離の原則を規定した憲法に反しないという政府見解があります。この政府見解は今でも変わっていないと思っております。
記者）
今、憲法改正が必要だと思われますでしょうか。
大臣）
憲法の基本理念であります民主主義、平和主義、基本的人権の尊重は、これまでも一貫して国民から支持されてきておりますし、将来においてもこれが堅持されることは当然だと考えております。憲法に関する問題につきましては、これまで各方面から色々な論議がおきております。いずれも真剣な立場に立っての議論だと思っておりまして、現在国会の両院に置かれております憲法調査会においても議論が行われているところでありまして、国会におけるご議論を見守ってまいりたい。
記者）
文化行政について、当面の重要課題は何だとお考えですか。また、どう取り組んでいくのでしょうか。
大臣）
文化に対してもう少し予算を増やしていくことではないかと思います。一番分かり易い例で言いますと、特に80年代、90年代に経済成長を行い、その後に経済停滞があって、言わば国際的には経済大国と言われているわけでありますし、今最もこの内閣が重点的にやっていくことは経済の停滞をいかにして脱却するかということであります。ただ、経済の活動を活発化し、人々が豊かな心で新しい世紀を生きていくことを考えると、経済の問題の基底に文化の問題があり、文化活動が澎湃として起こってくるような国でありたいし、また日本はそういう潜在力を持っているわけです。優れた伝統文化もありますし、優れた創造的な芸術文化活動も行われ始めております。ただ、いかにも経済大国と言われた日本の取り組みとしてはまだまだ十分ではないと思っておりまして、文化に対する投資は未来に対する投資でもあるわけでございまして、文化の振興を本当に大事に考えております。
記者）
科学技術行政全般に対しての当面の重要課題は何だとお考え、どう進めていかれるのか。
大臣）
科学技術創造立国を本格化していくために3月30日に閣議決定されました第2期科学技術基本計画に基づいて科学技術と学術のそれぞれの特性を活かしながら創造性に富んだ世界最高水準の研究成果の実現を目指すことが非常に大事なことだと思います。科学技術、ものづくりの優れた技術を持っている国として継続し持続してそれを発展させることが日本の経済の発展につながるものと、非常に大事なものと思います。さはさりながら全般的にということではなく特に力を入れていくべきことは、独創的な基礎研究を推進すること。そして重要課題として、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料など日本が世界をリードする力を発揮してもらいたいと思います。
記者）
ITER（イーター）の日本誘致に対してどうお考えか。
大臣）
核融合は、究極のエネルギー源の確保という人類共通の目標を達成するために重要でしてITER（イーター）計画は核融合エネルギーを実現するために大変重要なステップである。日本としては、EUあるいはロシアと協力しながらITER（イーター）計画を推進していく必要がある。ITER（イーター）計画は膨大な予算を伴うということもありますし、十分に議論しなければいけないと思っておりまして、現在、原子力委員会ITER（イーター）計画懇談会でご議論頂いておりますし、総合科学技術会議でもご議論頂くことであります。その議論の経過を見ながら国民の皆様の理解を得ながら今年の夏頃を目途にして日本への誘致の是非について判断する時期が来ると思います。
記者）
教科書検定について韓国からの修正を受け取ったうえで検討してみないとわからないとの趣旨の発言がありましたが、町村大臣は修正することはありえないということですが、修正の可能性があると理解してよろしいでしょうか。
大臣）
そういうことではございません。検定決定後の教科書につきましては、再修正を行うことは考えておりません。これは厳正な手続きと内容によって進められた検定でございますのでそれを再修正することはあり得ない。制度上もそういう問題であれば再修正はできないのであります。ただ今その意見も見ていない段階でそれ以上のことは申し上げられない。
記者）
副大臣と大臣政務官のことですが、小泉総理は大臣の判断にまかせるという方針のようですが大臣はどのようにお考えですか。
大臣）
これにつきましては今日まだ一日日程の詰まった日でありましたので個人的にどうするということは申し述べる段階にないと思います。内閣の方と相談する必要もありますので、今の段階ではお答えしにくい。希望として申し上げれば、民間から来たということ、またしばらく文部行政から遠ざかっていたこともありますし、また科学技術立国を目指して、文化立国を目指して大きな仕事に取り組もうとする時には政治の力は大変重要でございますので副大臣と大臣政務官には是非お力のある人を頂きたいと思います。
記者）
今回遠山さんが大臣に任命された理由として何を期待されて選ばれたのか。
大臣）
今立ち上がった教育改革のダッシュをかける時期に少しその問題を知っているだろうと思われたということではないかと思います。
記者）
一旦固辞されたように伺いましたがそれを引き受けるきっかけの理由は。
大臣）
大事な問題のようでそのことを繰り返し話を頂きまして、政府の問題を外から見ている方が楽ではございますけれども、新世紀を迎えてやっていかなければならない時に微力であっても全力を尽くして何かお役に立てればと思わざるを得ないような説得がありました。
記者）
教育基本法の見直しは必要となりますか。また理由も。
大臣）
議論のプロセスがかなり進んでおりまして国民の関心も高いところであり、英知を集めた教育改革国民会議の最終報告にもお考えが出ておりますので個人の意見というより、大いに議論しその後に進めていきたいと思っています。今後の進め方としては文部科学省内で検討を行っているわけですが、中央教育審議会等の議論を尊重していきたい。
記者）
大臣の考えとしてはどうですか。
大臣）
教育基本法の狙いと精神について守っていかなければならないと思いますけれども、どう日本人を育成していくかの問題とか、伝統文化の尊重などを明確にしていくという一つの考え方があります。このことについてはもう少し考えさせて頂きたい。
記者）
町村大臣は夏頃には中央教育審議会に諮問したいという考え方でしたが引き続き同じ考えですか。
大臣）
時期については今の段階では申し上げられないと思います。専門的な検討を内部で行っており、後に諮問する。時期は未定。
記者）
奉仕活動を推進することは異存がないことだと思うのですが。議論があるのは義務化するかどうか。義務化について18歳以降についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
大臣）
奉仕活動は非常に大事であるわけでございますけれども18歳以降の青年の奉仕活動についての義務化を前提ということでの検討ということではない。
記者）
景気回復のために構造改革を断行する小泉総理の考えについて文部科学省の仕事に当てはめた場合に日本の研究開発、そのかなりの部分を占める大学の研究を加速するには改革して産官学の連携を強めることがこれからの課題だと思いますが、大学改革とか産官学の連携についてのお考えは。
大臣）
大学改革の重要性は私自身も高等教育局におりました時に全力投球で進めて参りましたし、多くの大学改革のうねりが起こっていると思っております。さらに大学自体の存在として取り組んでいくためには研究者、研究機関自らその成果を社会に還元する意識を持つということが大事でありますし、産学官の連携で研究成果が活用されていくことが重要であります。研究成果を社会へ還元することについて取組実績を評価して、インセンティブを与えるあるいは研究成果に基づいて創業を支援していくことによりまして大学自体の成果に止まらず現実社会の活力につながっていく。ノーべル賞を受賞されました白川先生の実績とか青色発光ダイオードなど大学から生まれた研究が実際に産業に結びついてるものが多くあり、こうしたことが大事だという考えを広めることが経済再生の枠組の一つとして大事である。
記者）
就任されてこれはやりたい、これに取り組みたいと一番意欲を掻きたてられているものは。
大臣）
幾つもありますが教育、文化、科学技術、学術とその中でも教育の問題で子供達が学ぶことの楽しさというものを身に付けて、生きていることのためにもっと学びたいという気持ちになるようにしたい。それには先生に力もいりますし、学校全体の努力もいりますし、保護者の方々にも点数にとらわれず力を身につける学ぶ楽しさを身に付けてもらうような気持ちになってほしいと思います。小中高の段階だけではなくて、大学についても学ぶことで如何に人生が豊かになるかあるいは学ぶことを通じて深めて世の中に還元していくことが実感できるような教育の場としていきたいと思います。一人一人がいかに生きていくかにつながることであります。ゆとりのある生活とかあるわけですけれども教育行政を担当するものとしては教育の現場がそれに合致するような場になってほしい。学校に活力を、学校に信頼を、教師の皆さんには指導力と自信を持ち、子供達には生き生きと取り組む姿勢を持ってほしい。
記者）
副大臣、大臣政務官とはどのような関係を築いていかれるつもりでしょうか。
大臣）
具体的にどういう関係になるか想定もできませんので、抽象的になりますけれども、大きな課題を抱えた今の時期には、政治の力で実現に導いていただくことも大事ですし、省内の皆さんの色々な力を結集していくにも、大臣、副大臣、大臣政務官あるいはその担当の人たちが本気になって一体となって取り組んでいかないと到底解決できない問題がたくさんあるわけでして、その意味で一体となって力を発揮していく関係でありたいと思っております。
記者）
大臣は民間からということで、政治家の皆さんを使っていくことについては自信がおありでしょうか。
大臣）
あまり自信もございませんけれども、目的と方法において正しければ共感を得ることもできますでしょうし、むしろ、私の方が教えていただいて、それを力にして歩んでいきたいと思っております。
記者）
教育改革関法案について、連休が明けると国会が再開します。今国会でも非常に重要な法案の1つになっていますが、やはり副大臣・大臣政務官には、現在の副大臣・大臣政務官にそのまま残留してもらったほうがいいとお考えでしょうか。
大臣）
人事については、申し上げにくいのですが、精通された方にお願いしたいと思っております。（了）
（大臣官房総務課広報室）
