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大臣会見の概要

2001/02/09
平成13年2月9日  大臣会見の概要


8:46〜8:50
衆議院議員食堂前

◎国会提出案件

1.日本放送協会平成11年度財産目録,貸借対照表及び損益計算書並び にこれに関する説明書並びに監事の意見書を国会に提出すること
1.日本放送協会平成11年度業務報告書及び同報告書に付する総務大臣 の意見並びに監事の意見書を国会に送付すること

            について(決定)(総務省)

   

☆衆議院議員加藤公一(民主)提出内閣の答弁に関する質問に対する答弁書 について(内閣官房)
☆衆議院議員加藤公一(民主)提出内閣の答弁と省令との優劣に関する質問 に対する答弁書について(同上)

◎法律案
☆沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案(決定)(内閣府本府・財務省)
☆犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律案(決定)(警察庁・財務省)
☆電波法の一部を改正する法律案(決定)(総務・財務省)
☆通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案(決定)(同上)
☆電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案(決定) (総務・財務・厚生労働省)
☆在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関 する法律の一部を改正する法律案(決定)(外務省)
☆関税定率法等の一部を改正する法律案(決定)(財務省)
☆公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案(決定)(文部科学・財務省)
☆独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案(決定) (同上)
☆戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案(決定)(厚生労働・財務省)
☆平成13年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する 法律案(決定) (厚生労働・総務・財務 ・文部科学・農林水産省)
☆労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案(決定)(厚生労働・財務省)
☆基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律案(決定)(経済産業・総務・財務省)

◎政  令
☆警察法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)(警察庁)
☆警察法施行令の一部を改正する政令(決定)(同上)
☆農水産業協同組合貯金保険法施行令及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定) (農林水産省・金融庁・財務省)
☆農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律施行令(決定)(同上)
☆公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の施行期日を定める 政令(決定)(国土交通・総務省)
☆公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令(決定)(国土交通・総務・財務省)

◎人  事

大臣)
  今日の閣議ですが、私どもの法律を2本、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案、「子どもゆめ基金」を作るという中身ですが、それぞれ閣議決定されました。これはいずれも予算関連法案であります。それから平成13年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案です。それから公益法人への指導監督について今日官房長レベルの申し合わせがあることになっております。
  去年の12月にJRの高槻駅で放射性物質を駅前でばらまいた事件で、大事には全くならなかったわけですけれども、その後色々調べて同様の事件の再発を防止したいということで、今日付けで放射性物質取扱事業者、全国に事業所が約5000ヶ所ありますが、そこに通知を出しまして、管理区域の入退出管理の徹底、扉の施錠や鍵の管理の徹底、定期的な在庫量の確認、教育訓練の徹底などしっかりやってもらうように、こうした放射性同位元素の適切な管理をしっかりやってもらうよう指示しました。併せて今後抜き打ち立入検査を折りに触れてやっていくことであります。つい最近もやったそうですが、そこは全く問題がなかったようです。今後、同様の事件が起きないようにしっかり取り組んでいきたいと思っております。

記者)
  立入検査なのですが、今までに何ヶ所くらい実施されたのでしょうか。

大臣)
  この事件が起きた後は1ヶ所、1月下旬にやりました。

記者)
  それ以前から同様の調査をやっておられたのでしょうか。

大臣)
  立入検査は以前からやっております。平成11年度は354ヶ所ということで、毎年300件程度はやっております。

記者)
  東京都の方で、教科書採択において教員以外の意見を重視していくと報道でも出てきたのですが、各県の状況もあわせてどのように再確認されますか。

大臣)
  詳しいことは承知しておりませんが、教科書の採択については色々な意見があって、あまり特定のグループの意見だけで決まらないようにしたほうが良いという意味で、採択にあたっての調査員には幅広く色々な人たちが入った方が良いという意見は前からあったと思いますので、東京都の決定が事実であるならば、そういう趣旨にそったものではないのだろうかと思います。(了)

   

(大臣官房総務課広報室)

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