「情報科学を活用した地震調査研究プロジェクト(STAR-Eプロジェクト)」の公募について

令和3年3月22日

 文部科学省では、このたび「情報科学を活用した地震調査研究プロジェクト(STAR-Eプロジェクト)」について、下記のとおり公募を開始しましたのでお知らせいたします。

 

1.本事業の概要

平成7年の阪神・淡路大震災を契機に設置された地震調査研究推進本部(以下、「地震本部」という。)では、地震防災対策特別措置法第7条第2項第3号に基づき「地震に関する基盤的調査観測計画」(平成9年8月策定)を定めて、高感度地震観測網(Hi-net)やGNSS連続観測システム(GEONET)など、陸域における観測網の整備が格段に進められ、ゆっくり滑りや深部低周波微動の発見といった、地震現象の理解を深める上で重要な貢献をしてきました。また、平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震の発生により、海域における更なる観測の重要性が認識されたことから、現在日本海溝沿いや南海トラフ沿いにおいて海域における観測網の整備・運用が着実に進みつつあります。
このような中、令和元年5月に「地震調査研究の推進について―地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策(第3期)-」(以下、「第3期総合基本施策」という。)が策定され、これまでも衛星データの活用など科学技術の進展に伴い様々な手法の開発に挑戦してきている地震調査研究分野において、近年のIoT、ビッグデータ、AI、データサイエンスといった情報科学に関する科学技術の著しい進展も踏まえ、従来の地震調査研究に加え、新たな科学技術を活用した地震調査研究への期待が示されたところです。また、国外の地震調査研究の動向に目を向けると、情報科学と地球科学の連携を推進するプログラムを推進している国・地域があるなどの例も見られ、今後より一層、情報科学分野と地震分野の連携促進が望まれるとともに、情報科学分野と地震分野の双方に通じた人材も重要になります。
このような背景を踏まえ、これまで蓄積してきた膨大な地震観測データ等を活用して新たな地震調査研究を推進するため、情報科学の知見と地震学の知見を組み合わせた、革新的創造的な調査研究を、情報科学を活用した地震調査研究プロジェクト(STAR-Eプロジェクト)として募集します。

STAR-E(Seismology TowArd Research innovation with data of Earthquake)プロジェクト

2.公募の対象

(1)研究課題

本事業では、これまで蓄積してきた膨大な地震観測データ等を活用して、情報科学の知見と地震学の知見を組み合わせて行われる革新的、独創的な研究課題を対象とします。情報科学の知見と地震学の知見の融合を深化させる取り組みにより、地震メカニズムの解明、地震活動の予測、地震観測・解析手法の高度化、地震活動評価の進展等に繋がるものであることが期待されます。当該研究課題が、どのような情報科学の活用により、どのような研究体制で行われ、どのような革新的、独創的な目的や成果を目指して行うものであるかに留意して提案を行ってください。
なお、提案書類は、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を通じて提出してください。
○e-Radポータルサイト:https://www.e-rad.go.jp/

(2)研究期間

令和3年度からの5年間以内の期間(最長令和7年度まで。2年、3年等の短期の研究期間の設定も可能です。)

(3)研究経費、採択予定件数

1研究課題あたり年間5,000~30,000千円程度(間接経費含まず)
(年間30,000千円程度:0~3件程度、年間5,000千円~20,000千円程度:0~3件程度。具体的な採択件数等は、提案された研究課題の内容、規模等を踏まえ審査委員会で決定します。)

3.スケジュール

公募開始から事業開始までのスケジュールはおおむね次のようになる予定です。

令和3年

 公募開始  3月22日(月曜日)
 公募説明会  3月26日(金曜日)10時30分~
 参加表明の連絡  4月15日(木曜日)頃まで
 公募締切  4月23日(金曜日)17時必着
 書類審査・面接審査  4月下旬頃~5月上旬頃
 研究課題の選定  5月中旬頃
 業務計画書の提出  選定後、速やかに
 契約締結  6月中旬頃

詳しくは以下の募集要項を御覧ください。
なお、「(別紙1)応募書類」、「(別紙3)委託契約事務処理要領」及び「(別紙8)e-Radを利用した応募の流れ」を差し替えましたので、新たな様式をお使いください。

※令和3年3月31日 公募説明会での説明資料を掲載しました。
※「(別紙1)応募書類」の様式2の書き方についてご質問をいただきました。
 「1.全体計画」の部分だけで5ページ程度というように読めますが、「様式2全体」を5ページ程度におさめる、として作成してください。
 ただし、あくまで目安ですので、5ページを超えて記載いただいてもかまいません。
 

<Q&Aに関するお知らせ>
○令和3年3月31日 説明会及び個別にいただいた質問と回答を「公募に関するQ&A」として掲載しましたので、応募書類作成の際にご参照ください。
○令和3年4月9日 「公募に関するQ&A」を更新しました。
○令和3年4月14日「公募に関するQ&A」を更新しました。
  また、本年4月9日に掲載した回答のうち、番号11の回答を訂正しました。

 

お問合せ先

研究開発局地震・防災研究課 中村、大坪、大野

※公募に関しては回答に正確を期すため原則メールにてお問合せください。

メールアドレス:jishin-pc@mext.go.jp

電話番号:03-5253-4111(内線:4135、4173、4435)、03-6734-4135(直通)

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(研究開発局地震・防災研究課)