令和3年度「地域コンソーシアムによる障害者の生涯学習支援体制の構築」の公募について

令和3年2月8日


　主に都道府県を対象とした令和３年度「地域コンソーシアムによる障害者の生涯学習支援体制の構築」（継続事業メニュー）の公募を開始しましたのでお知らせいたします。

事業の趣旨

　平成26年の障害者権利条約の批准や平成28年4月からの障害者差別解消法の施行等も踏まえ、学校卒業後の障害者が社会で自立して生きるために必要となる力を維持・開発・伸長し、共生社会の実現に向けた取組を推進することが急務である。
　「障害者の生涯学習の推進方策について（報告）」（平成31年3月　学校卒業後における障害者の学びの推進に関する有識者会議）では、目指す社会像として「誰もが、障害の有無にかかわらず共に学び、生きる共生社会」を掲げ、その実現と障害者の生涯学習推進に向けた取組として、地方公共団体における実施体制・連携体制の構築、幅広い人々の参画を得た障害者の学びの推進、民間団体等と連携した学びに関する環境整備などを求めている。
　これらを踏まえ、本事業では学校卒業後の障害者の社会参加・活躍を一層推進するため、都道府県等を中心とした地域コンソーシアム形成による持続可能な生涯学習支援体制を構築し、多様な学びの場の拡充を目指す。また、この成果を全国に普及するために、ブロック別のコンファレンス等の取組を実施する。

事業の内容

　学校卒業後の障害者の学びの場を拡充するため、主に都道府県（政令指定都市含む）を核として、大学等の高等教育機関との連携・協働のもと、地元の企業、社会福祉法人やNPO法人などの外部の障害者支援団体等が連携し、障害者本人も参画した、「地域コンソーシアム」の形成による持続可能な学びの支援の実現に向け、以下の事項について地域の実情を踏まえて実践的な研究・開発等を行う。
　① 関係機関の参画による地域コンソーシアムの形成
　② 障害者の学びのニーズを踏まえた講座内容・実施方法、合理的配慮を含む必要な支援
　③ 学校教育法第105条に基づく履修証明書の発行を見据えた新たな学習プログラムの開発
　④ 特別支援学校等における障害のある児童生徒を対象とした生涯学習の意欲向上に資する取組の実施
　⑤ 障害者の学びを支援する人材の育成
　⑥ 障害者の学びの場を継続的なものとするための方策（費用負担の在り方等）の検討
　⑦ 障害者の学びに関する情報を一元的に収集・提供する仕組みの構築
　⑧ 地域における関係団体・支援者・障害者本人等が参加するブロック別コンファレンスの実施

事業の委託先

　都道府県・政令指定都市（首長部局であるか教育委員会であるかを問わない。）

委託契約期間

　本事業の委託契約期間は、契約締結日から令和4年3月10日（木曜日）までとする。
　また、本事業については、必要に応じて最長で2年間の計画とすることができる。ただし、委託契約については年度ごとに締結することとし、契約継続については、各年度の成果を踏まえ、継続することが妥当であると判断された研究を対象とする。

事業規模及び採択数

　委託額は総額4,250万円程度、原則として１委託先につき850万円程度とする（「 事業の内容」の⑧を実施する経費を含む）。採択数は5箇所程度を予定。採択件数は審査委員会が決定する。
※翌年度以降の事業規模については同程度を予定しているが、予算の状況等による変動があり得る。

企画提案書等の必要書類の提出方法等

（1）提出書類
　① 令和3年度「地域コンソーシアムによる障害者の生涯学習支援体制の構築」企画提案書等（別添A-1）
　② 企画提案書（別添A-2）
　③ 経費計画書（別添A-3）
　④ 誓約書（別添B） （留意事項）
・この事業を実施するに当たり、事業の一部を再委託することを予定している場合には、再委託に関する事項（別添C-1）及び経費計画書（再委託先）（別添C-2）を提出する。なお、経費計画書（再委託先）（別添C-2）については、再委託先が複数ある場合には再委託先ごとにこれを作成する。
・提出書類の用紙サイズはA4縦版とする。また、所定の様式に加え、必要に応じて、詳細に説明するために別途資料を添付することも可とする。なお、別途資料を添付する場合も、A4サイズで作成する。
・提出書類の作成にあたっては、正確を期すため、パソコン、ワードプロセッサー等の判読しやすいもので作成する。
（2）提出方法
　作成した各様式については電子メールにて提出すること（押印不要）。提出にあたっては、以下に示す事項に注意すること。
・Word、Excelにて作成した様式ファイルを電子メールに添付の上、（3）に示す提出先メールアドレスまで送信すること。
・メールの件名は「【団体等名】地域コンソーシアムによる障害者の生涯学習支援体制の構築　公募提出資料」とすること。
・メール送信上の事故（未達等）について、当方は一切の責任を負わない。
・文部科学省からの受領メールの受信をもって、提出完了とする。
（3）提出先及び公募に関する問合せ先
　文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課障害者学習支援推進室
　　TEL：03-5253-4111（内線3460）
　　FAX：03-6734-3719
　　E-mail：sst@mext.go.jp
（4）提出期限
　令和3年3月1日（月曜日）17時（必着）

スケジュール

　公募開始：令和3年2月8日（月曜日）
　公募締切：　　　 　　3月1日（月曜日）17時
　審査・選定：　　 　　3月上旬～4月上旬目途（予定）
　契約締結：　　　 　　5月目途（予定）
　契約期間：契約締結日から令和4年3月10日（木曜日）まで

お問合せ先

総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課障害者学習支援推進室
メールアドレス：sst@mext.go.jp
電話番号：03-6734-3460（直通）

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（総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課障害者学習支援推進室）