1．事業の趣旨

    幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、この時期に質の高い幼児教育が提供されることは極めて重要である。現状において、幼稚園、保育所、認定こども園等の幼児教育施設の教職員に対する研修体制をはじめ、地方公共団体における幼児教育の推進体制については、いくつかの先進地域においてモデルとなる取組が構築されてきたが、今後はそれらの知見も踏まえつつ、更なる取組の充実・活用強化を図る必要がある。
   この交付金は、幼児教育の推進体制について一定の要件を満たす都道府県又は市（区）町村が、幼児教育アドバイザーの配置及びそれらを活用した研修支援や幼小接続の推進等の事業を行う場合、その経費の一部を補助し、もって公私立幼稚園・保育所・認定こども園に対して一体的に域内全体の幼児教育の質の向上を図ることを目的とする。

※ 幼児教育アドバイザーとは、幼児教育の専門的な知見や豊富な実践経験を有し、域内の幼児教育施設等への訪問支援等を通じて、教育内容や指導方法、環境の改善等について助言等を行う者を指す。

2．事業の内容

　教育支援体制整備事業費交付金（幼児教育推進体制の充実・活用強化事業）は、公私立幼稚園・保育所・認定こども園に対する一体的な域内全体の幼児教育の質の向上のため、地方公共団体の幼児教育の推進体制（以下「体制」という。）の充実及び活用強化に係る次の取組により実施する事業とする。

(1) 幼児教育アドバイザーの配置・育成など、体制の充実
　幼児教育アドバイザーの配置、幼児教育アドバイザーの質の向上のための取組、新規の幼児教育アドバイザー育成を対象とする。また、新型コロナウイルス感染症で顕在化した課題への対応のため、保健、福祉等の専門職との効果的な連携に関する取組を対象とする。

(2) 体制活用のための人材育成方針の作成・活用
　幼稚園教諭、保育士、保育教諭に必要な資質・能力や、それに基づくキャリアステージに応じた人材育成の内容・方法を明確化するガイドライン等、体制活用のための人材育成方針を作成し活用する取組を対象とする。

(3) 研修支援、幼小接続の推進など、体制の活用
　幼稚園教諭、保育士、保育教諭等の専門性の向上、研修・巡回訪問の充実（保健、福祉等の専門職を含む）、や幼小接続の推進、公開保育等（施設関係者評価加算（１号）に関連する公開保育等を含む）の実施支援、幼稚園の人材確保支援に向けた教諭等の働き方改革・負担軽減等を目的とした園内外の研修支援、園内研修の中核となるミドルリーダーの育成、接続カリキュラムの作成・活用等、体制を活用した取組を対象とする。

(4) 都道府県・市町村の連携を含めた域内全体の質向上を図るための仕組み作り
　本事業が、域内全体の支援を行うことを目的としていることを踏まえ、特定の地域に偏ることなく、都道府県・市町村の連携を含めた域内全体の質向上を図るための仕組み作りに関する取組を対象とする。

3．交付対象期間、事業規模、採択件数

　　・交付対象期間：原則として交付決定を受けた年度から翌々年度までの３年間とする。
　　　※交付決定は、年度ごとにすることとする。
　　・事業規模：事業規模に応じて上限2,000万円程度とし、交付金は1,000万円程度とする。
　　・採択予定件数：予算の範囲内で件数を決定（予算額（案）：206百万円）　　　
 

4．スケジュール

・公募開始：令和3年1月18日(月曜日)
・公募締切：令和3年2月15日(月曜日)17時
・審査：令和3年3月
・交付決定：令和3年予算が成立した場合に令和3年4月以降順次

 

5.交付要綱等

交付要綱等の詳細については下記をご覧下さい

• 交付要綱 (PDF:211KB)
• 交付要綱(別記) (PDF:115KB)
• 実施要領 (PDF:76KB)
• 公募要領 (PDF:208KB)
• 【様式1】事業計画書 (Word:94KB)
• 【様式1_別紙1】事業経費 (Excel:44KB)
• 審査要領 (PDF:95KB)

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