（補助金公募）「新たな教師の学び」に対応したオンライン研修コンテンツ開発事業について（QA）

令和5年9月15日現在
※前回掲載からの変更は太字で記載しています。

オンライン研修コンテンツ開発事業（補助金）QA

NO. ご質問 回答
  コンテンツ作成に関わる事  
1 事務職や指導主事向けのものも補助対象コンテンツとなりますか。 対象となります。
2 1コンテンツの時間の目安はありますか。 1本の研修動画として成立していれば時間を定めるものではありません。
3 コンテンツの受講者の対象を絞ることは可能でしょうか。 職種やキャリアステージなど、想定する受講対象を当該研修情報に明示することはできますが、
本事業で作成したコンテンツについては、制限なく広く公開されることを想定しております。
  申請方法に関わる事  
4 複数の申請をする際、全申請案件分を同一業者に委託して撮影しようと考えています。その際、経費はどのように記載すればいいでしょうか。 経費の「記載用シート」において、業者の見積もりを基に、各コンテンツ作成にかかる経費の内訳を、それぞれの申請案件毎に記載し、分割困難である共通経費がある場合にはどれか一つに計上してください。
5 複数の申請をする際、非常勤職員を雇用し、複数の申請案件分の動画編集をしてもらおうと考えています。その際、経費はどのように記載すればいいでしょうか。 経費の「記載用シート」において、申請案件ごとにかかる単価を計上してください。
具体的な記載方法に関しては、様式の記載例をご参照ください。
6 備品を購入し、複数申請案件に利用したいと考えています。その際、経費はどのように記載すればいいでしょうか。 設備備品に関しては、申請案件毎にかかる単価など分割困難であるため、複数にまたがるものであっても、どれか一つの申請にのみ記載してください。
なお、本補助金にて設備備品費を購入する場合は、当該備品を必要とする理由書を提出すること（様式任意、作成例として適宜サンプル参照）。
7 外国語（小学校）で基礎編と応用編のコンテンツ作成を考えています。その場合、1つの申請案件としてまとめてしまっても差支えないでしょうか。 原則として、同一テーマの申請は、同一申請案件としてまとめて申請をお願いします。
8 複数のテーマをセットという形で1つの申請案件とすることは可能でしょうか。 同一テーマでないコンテンツを一つの申請案件にまとめることはできませんが、主となるテーマの一部を構成するものであれば可能です。
9 公募要領には、「同一のテーマ内で複数の申請を行う場合にあっては、複数申請に当たっての合理的な理由があると認められた場合に限り採択を行う。」とありますが、別紙に記載の教育課題のうち【課題2-11】、【課題3-12】、【課題4-5】のように「上記課題の他にニーズがあるもの」を複数申請することは可能でしょうか。 ご認識のとおり、教育課題のうち【課題2-11】、【課題3-12】、【課題4-5】のように「上記課題の他にニーズがあるもの」については、異なる分野で複数のコンテンツを作成することが考えられます。
このように異なる分野のコンテンツであれば、教育課題の課題番号が同一であっても、同一テーマではありませんので、別個の申請案件として申請が可能です。
10 これまでに開発・作成した研修コンテンツを更新する費用に、この補助金を申請することは可能でしょうか。 可能です。
11 同一事業者から複数のコンテンツ申請を行う場合、様式1は1シートにまとめ、事業実施責任者、事業実施担当者、会計事務担当者はそれぞれ一人に統一する必要があるでしょうか。 ご認識のとおり、様式1に1シートでまとめ、事業実施責任者、事業実施担当者、会計事務担当者はそれぞれ一人に統一をお願いします。
12 動画内で著作物を使用するため使用料を支払う必要があるが、当該経費を補助金で申請することは可能でしょうか。 作成初年度における使用料は補助金で申請可能です。
次年度以降に年間使用料が掛かる場合は、申請に含めることができません。
13 交付要綱様式1を提出する際は、PDFに変換して提出しなければいけないでしょうか。 Excelのまま提出してください。
  受講料に関する事  
14 補助金で作成したコンテンツの視聴料を徴収することは可能でしょうか。 可能です。
15 コンテンツの視聴料の基準はありますか。 特に基準は設けておりません。
16 文科省として視聴料の決済方法を統一する意向はありますか。 作成コンテンツに係る視聴料の決済方法は、作成者ごとの掲載ページにて設定していただくことになります。
  成果物に関する事  
17 補助金で作成したコンテンツデータの格納先は指定がありますか。 教育委員会作成のコンテンツは、プラットフォームに参加する教育委員会であれば直接格納が可能です。
それ以外の者が作成したコンテンツは、各事業者のWebサイトなどに掲載をお願いします。
18 作成したコンテンツをプラットフォームに掲載するまでの流れについて教えてください。 プラットフォームに参加する教育委員会のコンテンツデータは令和6年3月以降に格納していきます。その他の団体のコンテンツデータについてはプラットフォーム外のサーバーに格納し、リンクを貼る形を想定しています。プラットフォーム構築に関わる詳細は追って周知します。
19 作成したコンテンツをプラットフォームに掲載する際に、掲載料や登録料はかかるのでしょうか。 本補助金で作成したコンテンツは、プラットフォームへの掲載料はかかりません。
  その他  
20 同一の教育課題について、採択上限はありますか。 原則上限は設けていません。
ただし、応募総額が予算上限を超過した場合、特定の申請案件に加点措置を設ける場合があります。
詳細については、審査基準の＜4．評価基準＞【予算上限を超過する場合の加点措置について】をご覧ください。
21 教育課題によっては更新頻度が短期で来ることが予想されますが、更新費用への補助等あるのでしょうか。 内容更新に係る費用への補助事業等の予定はありません。

お問合せ先

　　総合教育政策局教育人材政策課教職員研修係
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