木村熊本県知事から関大臣に復興・復旧等に向けた要望書手交

  11月5日、熊本県の木村知事から関大臣に対し、熊本県で10月末に策定された被災地域の再生指針「復旧・復興プラン」を踏まえ、今後の復旧・復興に向けた要望書が手交されました。

  木村知事は、これまでの児童生徒の心のケアや学力保障への対応への謝意を示すとともに、
・「なりわい再建支援補助金」並みの特別な財政支援
・日奈久断層帯における活断層調査や地震・津波対策の推進
・文化財の早期復旧に向けた特別な財政支援
を要望されました。

  これに対し関大臣は、被災した私立学校・専修学校等を設置する学校法人等に対し、新たな補助制度を創設することで、「なりわい再建支援補助金」と同水準の補助率（公費による4分の3補助）や、多重被災した学校法人等への定額補助を実施する方向で調整が整ったことを説明し、復旧を着実に進めていく考えを示しました。

  また、活断層調査については、得られた知見を速やかに公表するとともに、県や関係市町村と連携しながら対策を進めていくと述べました。

  文化財については、「地域の方々の心の拠り所であり、大切な存在」とした上で、被災した文化財の復旧をしっかり支援していく考えを伝えました。

  文部科学省では、引き続き関係自治体等と緊密に連携しながら、被災地の皆様に寄り添い、復旧・復興に向けた支援に全力で取り組んでまいります。