国と地方の協議の場に関大臣が出席

  10月20日、首相官邸で開催された「国と地方の協議の場」において、「地域未来戦略及び地方分権改革の推進」をテーマに意見交換が行われました。

  全国知事会、市長会から文部科学行政に関連して、①成長分野や地域を支える人材育成に向けた十分な財源確保、②学校給食費の抜本的な負担軽減に向けた安定財源の確保と給食費基準額の見直しについて要請がありました。

  これに対し関大臣は、高校改革交付金等の創設や成長分野への学部等転換支援、地方大学支援、大学や専門学校におけるリ・スキリング支援などを通じて人材育成システム改革を進める考えを示しました。また、学校給食費の抜本的な負担軽減については、三党合意を踏まえて安定財源の確保に取り組むとともに、来年度の基準額を物価動向を反映した月額5,400円として要求していることを説明しました。

  また、会議の冒頭高市総理は、「社会保障」や「教育」に関する国の政策についても協議する新たな「国と地方の協議の場」を設ける考えを示し、これに対し地方側からも歓迎する旨の発言がなされました。