木村熊本県知事から関大臣へ令和8年熊本地震からの復旧・復興に係る要望書手交

  10月1日、木村熊本県知事から関大臣へ、令和8年熊本地震からの復旧・復興に係る要望書が手交されました。

  木村知事からは、初動期対応から本格的な復旧、そしてその先の発展につながる取組を加速させる必要があるとして、度重なる大規模災害に見舞われているという熊本県特有の事情を踏まえた「なりわい再建支援補助金」並みの特別な財政支援、教育施設の早期復旧及び就学機会の確保に向けた支援、文化財の早期復旧に係る特別な財政支援等について要望がありました。

  関大臣は、自身も阪神・淡路大震災を経験した立場から、被災地の復旧・復興の苦労に思いを寄せ、短期間に2度の大地震により被災されたことへのお見舞いと、復旧・復興に尽力されている関係者への労いの言葉を伝えました。
  そして、学校法人への支援に関する制度設計については、可能な限り早急に制度の詳細を決定したいとの考えを示しました。さらに、文化財については、国指定等文化財について災害復旧事業の活用が可能であることに加え、過去の災害により被災した文化財を含めてしっかりと支援を行っていくと述べました。その上で、熊本県や関係機関と連携しながら、全力で復旧支援に取り組んでいく考えを伝えました。