火山防災強化推進都道県連盟等から観測体制の強化や人材育成の支援など火山防災対策強化関する要望書手交

  9月15日、火山防災強化推進都道県連盟の長崎代表幹事（山梨県知事）等から松本大臣に、令和9年度予算編成に向けた火山防災対策の強化に関する要望書が手交されました。

  長崎代表幹事からは、火山防災機能の向上に向け、国による火山噴火予測や前兆現象の観測体制の強化や調査研究の推進、人材育成、降灰対策の充実などについて要望がありました。

  これに対し松本大臣は、人材育成について、平成28年度から令和7年度まで実施された「次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト」により200人を超える火山専門人材が育成され、気象庁や大学、山梨県をはじめとする地方自治体などで活躍していることを紹介しました。
  その上で、必要な予算を着実に確保するとともに、研究の魅力向上にも取り組みながら、都道府県や自治体と連携し、国全体で火山防災を担う人材育成を進めていく考えを示しました。

  文部科学省では、大臣を本部長とする火山調査研究推進本部を中心に引き続き火山に関する観測・測量・調査・研究及び人材育成等を迅速かつ速やかに、継続的に行うために関係各所と連携し取組を進めてまいります。