「第1回 令和8年熊本地震文部科学省復興対策本部」開催

  9月2日、非常災害対策本部から復興対策本部へ移行後初めてとなる「第1回 令和8年熊本地震文部科学省復興対策本部」を開催し、松本大臣が今後の方針を指示しました。

  松本大臣は、8月31日に被災地を視察したことに触れ、9月1日までに全ての小・中・高等学校等で新学期が開始されたことへの安堵の意を示しました。その上で、教育活動開始後に新たな課題が見えてくることも想定されるとして、各担当に対し、「現場の声を丁寧に拾い上げ、情報が届くのを待つのではなく、自ら積極的に現地の状況把握に努め、きめ細かな支援を行ってほしい」と述べました。

  また、被害を受けた文化財の現場も視察したことに触れ、文化財は地域の心の拠り所であり、市民生活の基盤を成す重要な存在であるとして、その復旧・復興に向けて積極的に支援していく考えを示しました。

  そして、関係部局に対し、
・教育施設の復旧について、今後のロードマップの作成や技術的支援を含め、丁寧かつ迅速に対応すること
・児童生徒等への学習支援や心のケアについて、現地のニーズを踏まえ、必要かつ十分な人材の確保に向けた調整を行うこと
・文化財の復旧について、国指定文化財等の早期復旧に加え、専門家派遣などを通じて、それ以外の文化財についても現地に寄り添った支援を行うこと
などを指示しました。

  最後に、復旧・復興への道のりは長期にわたることも想定されるとして、「省全体で定期的にフォローアップを行いながら、被災地に寄り添い、切れ目のない支援に全力で取り組んでほしい」と述べ、継続的な対応を求めました。