全国連合小学校長会・熊本県小学校長会・全日本中学校長会・熊本県中学校長会から令和8年熊本地震に関する要望

  8月28日、松本大臣は、全国連合小学校長会の松原会長、熊本県小学校長会の下田会長、全日本中学校長会の佐藤会長、熊本県中学校長会の星田会長らから、熊本地震に伴う学校教育活動の継続や学校施設の復旧等に関する要望書を受け取りました。

  要望書の提出にあたり、全日本中学校長会の佐藤会長は、被災地の小中学校では教職員が避難所運営や学校施設の復旧に尽力すると同時に、児童生徒の学びを止めないため教育活動の再開に向けて懸命に取り組んでいると説明しました。また、学校施設が避難所として利用されていることに加え、校舎や体育館、通学路の損壊、教材やICT機器の被害などにより、教育活動の継続には多くの課題があると訴えました。

  その上で、

• 避難所となっている学校における二学期の円滑な再開への支援
• 校舎や学校施設等の緊急修繕・復旧支援の迅速化
• 児童生徒および教職員に対する心身のケアと人的支援

  について、迅速かつ継続的な支援を求めました。

  熊本県小学校長会の下田会長と熊本県中学校長会の星田会長からは、被害の大きかった八代市や熊本市などの状況について説明がありました。学校再開の見通しは立っているものの、従来どおりの教育活動が困難な学校が依然として多いことや、心のケアを必要とする児童生徒が多数いることが共有されました。

  これに対し松本大臣は、避難所対応や教育活動の開始に向けた教職員の尽力に感謝を述べるとともに、学校施設を避難所として活用しながらも、教職員が子供たちの学びの支援に専念できるよう、関係省庁と連携して必要な仕組みづくりを進める考えを示しました。また、スクールカウンセラー等の追加配置を含め、復興支援に万全を期す考えを伝えました。

  文部科学省は今後も関係機関と連携しながら、被災地の復旧・復興に全力で取り組んでまいります。