国立大学協会による松本大臣への要望書手交

  8月26日、松本大臣は、国立大学協会の藤井会長（東京大学長）、梅原副会長（横浜国立大学長）、大竹理事（東京科学大学理事長）、横手理事（千葉大学長）春名監事（東京外国語大学長）、中野一橋大学長、佐々木東京学芸大学長、林国立大学協会専務理事等の表敬訪問を受けました。

  訪問では令和9年度予算における国立大学関係予算について、国立大学法人運営費交付金の更なる拡充等について要望いただきました。
  藤井会長は、これまで各国立大学が個々で取り組んできた課題を全国の国立大学が連携して、「国立大学システム」という考え方の下、改革に着手したとし、大学同士が共同で学生を指導することや、全国に配置されている共同利用研究所などの共通研究基盤を柔軟化し、システムとして強靭化する取組等について紹介されました。
  また、国立大学が産業界や自治体等も含めた連携の核となり、日本成長戦略や地域未来戦略が掲げる17分野等を先導し、大学改革にスピード感を持って進めていくためには、安定的な財源である国立大学法人運営費交付金の一層の拡充等をお願いしたいと述べられました。

  松本大臣は、昨年、運営費交付金が大幅に増額されたことも踏まえ、国立大学法人がその期待に応えるべく、自己改革の取組に着手したことに敬意を表するとともに、要望をしっかりと受け止めて文部科学省として全力を尽くして頑張っていきたいと述べました。その上で、予算獲得は目的ではなく、あくまでも手段であることを強調し、大学改革を進める目的は、我が国の教育・研究の質や価値を高めていくためであり、結果的に各大学にとってプラスにつながることから、文部科学省としても、しっかり伴走支援しながら、一緒になって改革を進めさせていただきたいと述べました。
  そして、国立大学が教育・研究・地域を支える中核になっていただかなくてはならない、我々もしっかりと後押しさせていただくと期待を伝えました。