熊本地震を受けて現地に派遣された省内職員と大臣が意見交換

  8月24日、松本大臣は、熊本地震を受けて現地に派遣された省内職員と意見交換を行いました。
  文部科学省では、発災直後から災害情報連絡室及び非常災害対策本部を設置するとともに、現地にリエゾン職員や応急危険度判定、文化財の被害調査のための職員を派遣して（計29名、令和8年8月24日時点）、被災地の情報収集及び支援に努めてまいりました。
  意見交換では、今後の支援パッケージ作成に向けて、被災直後からのニーズの変化や現地の状況を改めて共有しました。

  松本大臣からは、パッケージにおいて漏れ、予算不足があってはならず、熊本の復旧支援に支障がないようにしっかり確認するよう指示がありました。また、大規模災害を未経験の自治体も多い中で、熊本地震での経験を全国に広め、災害に備えてもらうことが大切であり、発災後の対応や復旧に向けた取組等の経験をとりまとめて、いざという時のために全国展開を図るよう指示しました。

  文部科学省として、引き続き、関係機関とも連携しながら、被災地の復旧・復興に全力で取り組んでまいります。