松本大臣が日本商工会議所の小林会頭と面会し、「企業等による奨学金の代理返還制度」の更なる利用促進及び「企業における運動・スポーツ実施」の促進について意見交換

  7月24日、松本大臣は日本商工会議所を訪れ、小林健会頭と「企業等による奨学金の代理返還制度」の更なる利用促進及び「企業における運動・スポーツ実施」の促進について意見交換をしました。

  松本大臣は、代理返還制度の利用促進について、奨学金の返還負担が若者のライフプランに影響を与えているというアンケート結果もあり、本制度の浸透が課題であると話しました。文部科学省として、令和8年度末には約7,000社、令和9年度末には約１万社まで、本制度の利用企業数を増やしていくことを目指しており、日商の会員企業への周知をぜひお願いしたいと述べました。
  また、この制度は、企業にとっても税制上の優遇措置などメリットがあり、従業員の定着に繋がっているという声も寄せられていることを紹介しました。

  小林会頭は、代理返還制度は非常に良い制度だとし、「日商として全面的に支援したい」と周知に協力する旨を述べられました。

  企業における運動・スポーツ実施の促進については、運動・スポーツが従業員の心身の健康増進に資するだけでなく、生産性の向上、労働災害の防止、就労期間の延伸など、企業活動や経済面にもさまざまな効果をもたらすことを紹介しました。
  また、文部科学省としても、運動・スポーツを通じた「健康インフラ」の構築に向け、従業員の運動・スポーツ実施を促進する企業への支援等を推進していく予定であることを述べました。

  小林会頭は、「日商としても健康経営の推進に積極的に取り組んでおり、この取組についても賛同したい」と述べられました。