松本大臣が筒井経団連会長と面会し、「企業等による奨学金の代理返還制度」の更なる利用促進及び「企業における運動・スポーツ実施」の促進について意見交換

  7月21日、松本大臣は日本経済団体連合会を訪れ、筒井義信会長、久保田政一副会長等と「企業等による奨学金の代理返還制度」の更なる利用促進や「企業における運動・スポーツ実施」の促進について意見交換を行いました。

  松本大臣は、代理返還制度の利用促進について、奨学金の返還が若者の学びや将来設計さらには従業員のライフプランの妨げとならないようにしたいと述べました。
  また、この制度は、企業にとっても税制上の優遇措置などメリットがあり、従業員の定着に繋がっているという声も寄せられていることを紹介しました。
  その上で、
「本制度の趣旨にご賛同いただき、制度利用企業の更なる拡大に向けてご助力いただき、共に若者の学びを支えていただきたい。」 と伝え、協力をお願いしました。

  企業における運動・スポーツ実施の促進については、運動・スポーツが従業員の心身の健康増進に資するだけでなく、生産性の向上、労働災害の防止、就労期間の延伸など、企業活動や経済面にもさまざまな効果をもたらすことを紹介しました。
  また、文部科学省としても、運動・スポーツを通じた「健康インフラ」の構築に向け、従業員の運動・スポーツ実施を促進する企業への支援等を推進していく予定であることを述べました。

  筒井会長は、両取組について、非常に意義があるとされ、制度の存在を知らない企業も少なくないと思うので、制度の周知をはじめ、連携しながら取り組んでいきたいと述べられました。