7月15日(水曜日)
教育
7月15日、都道府県教育委員会等から文部科学省に派遣されている教職員が、教師確保に関する政策提案を松本大臣に行いました。
この政策提案は、現場経験を踏まえた問題意識を文部科学省の政策立案に生かしていくために実施されたもので、参加した職員からは「新任教員への支援・伴走が可能な体制強化が必要」や「教員になる前に教科指導以外も学べるような教育実習への転換が必要」といった提案が行われました。
松本大臣は、
「今日の提案をしっかりと受け止め、教育現場にいらっしゃる一人ひとりが感じている悩みを解決することで、現場と行政との好循環をつくっていきたい」と述べ、教育政策における現場主義の重要性を改めて強調しました。
今後も、文部科学省では、現場主義を徹底し、国民一人一人が前向きな手触り感を持てるよう、「届く政策・改革」を全力で取り組んでいきます。