「経済効果は12.6兆円」
一人ひとりが元気に長く活躍できる社会へ―松本大臣が「運動・スポーツを通じた『健康インフラ』の構築による『健康・活躍社会』の実現パッケージ」を発表

  日本の成長の礎は人であり、成長戦略を支える人の力を最大化するためには心身の健康が重要です。運動やスポーツの力で心身の健康を保ち、一人一人が長く元気に働き、活躍できる社会を目指すため、7月8日、松本大臣は、「SPORTEC2026※」で「運動・スポーツを通じた『健康インフラ』の構築による『健康・活躍社会』の実現パッケージ」を発表しました。

  「12.6兆円」。これは、定期的な運動・スポーツの実施により心身の健康改善が図られた結果、1年間で生み出される経済効果を試算した数字です。（筑波大学人間総合学科学術院 久野研究室試算）

  近年、日本では働き盛りの現役世代の運動・スポーツ実施率が低い状況にある他、若者の「心の病」の増加による病気休職や離職、働き手の高齢化が進む中での転倒による骨折などの労働災害の増加等も課題となっています。
  現役世代が活躍し、日本経済社会を活性化させ、成長につなげていくためには、現役世代の運動・スポーツ実施率の向上が不可欠です。
  こうした観点から、パッケージでは、
・「現役世代の運動実施率向上」
従業員の運動・スポーツを促す取組を行う企業等に対して自治体を通じて支援を行う仕組みの新たな構築
・「身近な運動・スポーツの場の確保」
学校の体育館を地域に開放し、管理も含め外部委託化し「コミュニティ・ジム」として整備する　など
・「ハイパフォーマンスの知見をライフパフォーマンスへ還元」
トップアスリートのトレーニングデータなどの様々な情報を、一般の方々の健康改善にも活用することができるよう、スポーツDXデータバンク構想の推進　など
・「スポーツを楽しむ機運醸成」
スタジアム・アリーナを、音楽イベントなどのエンタメにも活用することができる複合的な施設として整備・運営できるように、人材育成や民間資金等の確保の在り方等について議論するプラットフォームの立ち上げ　など
運動・スポーツ関連施策を一体的かつ総合的に推進することにより、人材の「健康インフラ」の構築を目指します。

  松本大臣は、「スポーツを通じて得られる様々な経験や人とのつながりは必ず人々の生活を豊かにしてくれると考えている。それは日本の国にとっても年間12.6兆円の経済効果を生むという大変大きなインパクトをもつ存在でもある。ぜひ皆さんと一緒になって、文部科学省、スポーツ庁も全力を尽くしてスポーツの振興、国民の健康増進に取り組んでまいりたい」と述べました。

• 運動・スポーツを通じた「健康インフラ」の構築による「健康・活躍社会」の実現パッケージについて

※SPORTEC　日本最大級のスポーツ・健康産業専門展示イベント（SPORTEC2026ホームページ（外部のサイト））