アーティスト等への適切な対価還元に向けて「著作権法改正案閣議決定」

  5月15日、「著作権法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。

  今回の法案では、音楽CDや配信音源が、レストランや店舗などでBGMとして利用された場合等に、アーティスト等の実演家やレコード製作者へ適切な対価を還元できる仕組み（いわゆるレコード演奏・伝達権）を新たに導入します。

  この制度は海外では広く導入されていますが、日本では未整備だったため、日本のアーティスト等は海外で楽曲が利用されても適切な対価を得ることができないという課題がありました。
  今回の改正により、アーティスト等への適切な対価還元を進めるとともに、日本の音楽・アーティストの海外展開をさらに後押ししてまいります。

  松本大臣は、今後、国会審議を通じて、本制度改正の趣旨や必要性を丁寧に説明し、速やかな成立を目指すと述べました。