「第4回日本成長戦略会議人材育成分科会（第6回人材育成システム改革推進タスクフォース）」を開催
コンテンツの海外展開や文化資源を中核とした地域活性化、成長戦略人材の健康インフラ構築などについて議論

  4月9日、第4回日本成長戦略会議人材育成分科会を開催し、松本大臣、中村副大臣、小林副大臣、清水大臣政務官、福田大臣政務官が出席しました。

  今回は、
〇コンテンツ分野の人材育成や海外展開、文化資源を中核とした地域活性化に向けた文化芸術人材の育成
〇17の成長戦略分野※を支える人材の運動・スポーツを活用した健康インフラ（心身の健康の保持・増進の基盤）構築
について、文化芸術とスポーツに関する有識者の意見を伺うとともに、議論を行いました。

  松本大臣は、文化芸術を通じた我が国の成長のためにはコンテンツの海外展開や文化資源を中核とした地域活性化に向けた文化芸術人材の育成を一体的に推進していくことが重要と述べました。
  また、17の戦略分野を含む経済成長を支える人材の育成とともに、スポーツを通じて心身の健康増進を図るための基盤構築を官民一体となって進めることは、わが国の成長にとって非常に重要と話し、有識者はじめ参加者に忌憚のない意見をお願いしました。

  議論では、有識者の皆様から
・地域活性化と海外展開は切り離されるものではなく、一体の循環構造であり、その鍵となるのが人材。伝統文化の維持・継承・発展も含めた地域文化の活性化と海外展開を好循環させる人材の育成、そして循環構造を支える戦略的な投資が大切である。また芸術やアートはAIに代替されないものとして変化を生み出す人材が求められており、その人材を日本で育成する価値は大きい
・企業では、病気や不調を減らすための「健康経営」からさらに進んで、健康、運動・スポーツを通じて社員一人ひとりのパフォーマンス向上につながる「ウェルビーイングの向上」にシフトしてきており、企業に対するインセンティブも含めて産官学で連携して推進することが重要
等の指摘がありました。

  議論を受けて、小林副大臣は、「基幹産業となったコンテンツ分野における人材育成を加速するとともに、伝統文化を含めた地域の文化芸術の振興やそれを担う人材の育成を地域の活性化につなげ、これらがまた新たな価値を生み出すという好循環を形成していくことが必要である」と述べました。

  清水政務官は、本日の議論を通じて、「少子高齢化が進展する我が国にあっては、単に17の戦略分野を支える人材の育成・配置のみならず、その心身の健康維持・増進による生産性の維持向上・労働損失の防止を図ることが極めて重要であり、運動・スポーツにはそうした諸課題を解決する力があることが明らかになっている。関係省庁・団体等とも密に連携しながら、必要な取組を進めていく」と述べました。

  文部科学省では、今後の取りまとめに向けて、日本成長戦略会議人材育成分科会での議論を進めてまいります。