第1回日本成長戦略会議人材育成分科会（第3回人材育成システム改革推進タスクフォース）を開催

  1月26日に、第1回日本成長戦略会議人材育成分科会を開催いたしました。
  文部科学省では、2025年11月より、人材育成システム改革推進タスクフォースを開催し、高校から大学・大学院までを通した人材育成に関する議論を進めてまいりました。こうした中、高市総理からの指示を受け、強い経済、未来への成長を実現するため、「日本成長戦略会議」の下に、松本文部科学大臣を担当大臣とする分科会を設け、関係省庁の協力を得ながら、人材育成分野の検討を進めていくこととなりました。これを踏まえ、文部科学省においては、タスクフォースでの議論を生かしつつ、人材育成分科会での検討を進めています。

  松本大臣は議論に先立ち、「2040年代の社会の姿は、現在の常識が大きく転換していることは間違いない。文部科学省としても、令和7年度補正予算や8年度予算案を通じて、高校教育改革や大学等の成長分野への転換支援、教育・研究の維持向上への支援の充実を図っているが、一方で、なお検討すべき視点もあり、高校から大学・大学院までを通じた人材育成について、今回は特に、高等教育段階を中心に忌憚のない御意見を伺いたい」と述べました。

  議論では、有識者の皆様から
・理工農・デジタル系人材育成に関し、初等中等教育段階からの好奇心や理系への関心の醸成や、教員の確保・アップデート、将来的なメリットの可視化等の取組が重要であること、
・人口減少下で地域を支える人材育成に関し、地方大学が人口の防波堤を担う必要があり、地域や産業、働く現場の声も取り入れた実践的な取組を進めるプラットフォーム構築や都市圏の大学の移転促進などが求められること、
・人口減少に伴う大学の規模の適正化にあたって大学の質向上につなげるとともに、地域におけるアクセス確保が重要とされることや、科学技術をベースとした様々な分野の改革を実行できる人材の育成の重要性
など、現在進めている取組や社会の変革を見据えて考慮すべき事項などについて御意見をいただきました。

  議論を受けて中村副大臣は、「従来の大学の枠にとらわれることなく、大学間連携はもちろん、企業や産業界との様々な連携が必要になると思う。皆様から頂いた御意見を政策にしっかりと反映できるよう、松本大臣を中心に頑張ってまいりたい」と述べました。

  清水大臣政務官は、本日の議論を通じて、「我が国のこれからの発展に資するような人材を輩出するための改革をどのように進めていくのか、改めて議論していかなければならないと強く感じた。いただいた御意見や御示唆はしっかりと受け止めてまいりたい。」と述べました。

  文部科学省では、今後の取りまとめに向けて、日本成長戦略会議人材育成分科会での議論を進めてまいります。

第1回日本成長戦略会議人材育成分科会（第3回人材育成システム改革推進タスクフォース）配布資料