令和8年度予算案 大臣折衝

  12月24日、松本大臣は、片山財務大臣と令和8年度予算案について大臣折衝を行いました。

  大臣折衝では、
① 国立大学法人運営費交付金について、物価上昇等が継続する中においても、各大学における基礎研究の充実、文理融合、学長による経営改革及び自己収入確保策の強化を図るため、188億円を増額すること。
② 重要無形文化財保存特別助成金について、食文化を含む「生活文化」の分野におけるいわゆる「人間国宝」の認定に向けて、令和8年度交付分として10名分の予算を追加で措置すること。
について、片山大臣と合意しました。

  なお、国立大学法人運営費交付金の188億円の増額は平成16年度以降、実質的に過去最大の増額となります。
  松本大臣は、令和7年度補正予算も含め、必要な予算の確保を最重要課題として取り組んできたところであり、今回の増額は、極めて大きな意味を持つとし、併せて今後見込まれる大学進学者数の減少に対応し、高等教育機関全体の規模の適正化を図るため、国立大学の定員見直しや私立大学の再編・統合などに向けた取組を進めることについても確認を行ったと述べ、真に大学教育の質を高めていくため、大学側と連携して取り組んでいくと述べました。

  また、重要無形文化財の対象分野の拡大は、昭和29年の制度創設以来初めてのこととなります。
  松本大臣は、新たに食文化を含む「生活文化」の分野において重要無形文化財の各個認定保持者、いわゆる「人間国宝」認定の道を開くことで、「生活文化」の分野の「わざ」を持っている方々のモチベーション向上や、伝統的な「わざ」を広く世間に知らしめること、そして後世への「わざ」の保存・継承につなげていきたいと述べました。