いわゆる教育無償化に関する国と地方の協議の場を開催

  12月19日、松本大臣は、高橋総務副大臣、舞立財務副大臣とともに、全国知事会・全国市長会・全国町村会との「いわゆる教育無償化に関する国と地方の協議の場」に出席しました。
  本協議の場は、これまでの三党合意等を踏まえた、「高校教育の振興方策」及び「学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる給食無償化）」の令和8年度からの円滑な実施に向け、政府と地方団体でこれらの制度設計等に関する協議を行うために開催したものです。

  これらの施策に取り組むに当たっては、現場を担う地方と国とが連携を図ることが重要であることから、三党合意に基づくいわゆる教育無償化に向けた対応方針について政府から説明をするとともに、改めて地方団体の御意見を伺いました。
  各地方団体からは、
  ・丁寧な協議のプロセス
  ・国の責任による財源確保
  ・現場の実情に即した柔軟な制度設計
  ・給食費支援の基準額への物価動向の反映
  ・「学校給食費の抜本的な負担軽減」の正確な趣旨の周知徹底
等の御意見をいただきました。

  協議を終え、松本大臣は、次年度予算編成を控えた年末の繁忙期に限られた時間での協議のお願いとなったことについての率直なお詫びとともに、政府として提示した対応方針に沿って令和8年度からの実施に向けて全力を尽くすと述べました。

  文部科学省としては、引き続き地方側の御意見を十分に尊重しつつ、「三党合意に基づくいわゆる教育無償化に向けた対応について」（以下URL参照）に沿って、各制度・事業の設計等を進めてまいります。

  関係URL：三党合意に基づくいわゆる教育無償化について（文部科学省HP）