青森県東方沖を震源とする地震を受け、「地震調査研究推進本部第421回地震調査委員会（臨時会）」を開催し松本大臣が出席
12月9日（火曜日）
科学技術・学術
12月9日、前日午後11時15分ごろに発生した青森県東方沖を震源とする地震に関して関係機関の観測データを基に地震の発生メカニズム等の総合的な評価を行うため、「地震調査研究推進本部第421回地震調査委員会（臨時会）」を開催し、本部長を務める松本大臣が出席しました。
松本大臣は、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げるとともに、今回初めて北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表され、今後も大きな地震が発生する可能性が懸念されているとし、
「早期に、どのようなメカニズムで地震が発生したのか正確に把握するとともに、今後の見通しを得ていくことは、今後の災害対応に資するものと考えます。委員の皆様には現時点において、最善を尽くした科学的な評価と国民へのわかりやすい発信をお願いします。」
と述べました。
【地震委員会の審議結果のポイント（12月9日）】
・今回の地震は、委員会が「日本海溝沿いの地震活動の長期評価」（平成31年公表）で想定していた「ひとまわり小さいプレート間地震」（M7.0～M7.5 程度）であり、30年以内に発生する確率は、最も高い「Ⅲランク（高い）」に該当。
・地震発生から1週間程度、最大震度６強程度の地震に注意するとともに、さらに強い揺れをもたらす地震が発生する可能性もあるので注意が必要。
地震調査委員会からは、この日の審議結果に基づき、
・ 今回の地震が発生した周辺では、過去に、大地震発生から１週間程度の間に同程度の地震が続発したことがあり、
・ 地震発生から1週間程度、最大震度6強程度の地震とともに、さらに強い揺れをもたらす地震が発生する可能性にも注意していだだけるよう、
記者会見やHP等で国民の皆様に呼び掛けを行っています。
文部科学省としては、関係機関との連携のもと、今後の災害対応にするよう、最善を尽くした科学的な評価とともに、国民の皆様への分かりやすい発信を進めてまいります。
