火山防災強化推進都道県連盟から松本大臣へ要望書手交
11月17日（月曜日）
科学技術・学術
11月17日、火山調査研究推進本部（火山本部）の本部長を務める松本大臣は、火山防災強化推進都道県連盟代表幹事である山梨県の長崎知事から、令和8年度予算編成に向けた要望書の手交を受けました。
要望書では、
・火山調査研究推進本部における防災体制強化に向けた観測・調査研究の推進
・火山現象に関し専門的な知識又は技術を有する人材の育成及び継続的な確保に関する支援
・降灰対策の充実
等について言及されています。
長崎知事は、昨年4月に文部科学省に設置された火山本部の取組の充実、特に「火山噴出物分析センター」の早期新設や、国と地方自治体が一体となって火山研究者の育成・確保を進めていくことの重要性、広域降灰対策などについて要望されました。
松本大臣は、御嶽山噴火の際の現地対策本部長としての経験も踏まえながら、継続的な観測分析体制と調査研究体制を作っていかなければならないと話し、「火山噴出物分析センター」の早期新設や、「次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト」の後継施策など、本部長として、予算の確保を含め、全力で取り組みたいと述べました。
