誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部（第5回）

  11月6日、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部（第5回）を開催し、文部科学省からは松本大臣と福田大臣政務官、こども家庭庁からは渡辺長官が出席しました。

  会議では、令和6年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果と誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）の進捗状況等について確認がなされました。

  令和6年度における小・中学校の不登校児童生徒数は約35万4千人と過去最多となっています。一方で、小・中学校合計の新規不登校児童生徒数の9年ぶりの減少や、不登校継続率の低下などにより、不登校児童生徒数の増加率は減少が見られました。しかし、引き続き極めて憂慮すべき状況が継続しています。

  福田大臣政務官は、保護者が子供たちに寄り添うことができるよう、不登校の児童生徒の保護者への更なる相談支援の強化の重要性を述べました。

  松本大臣は、先日視察した埼玉県戸田市における校内サポートルームのような校内教育支援センターがこの1年で約3000校増加（12,712校→15,874校　小学校49.1％、中学校77.5％）したことなど、COCOLOプランに基づく取組が進みつつあるが、過去最多となっている不登校児童生徒やその保護者の皆様に、政策の効果が届くようにしなくてはいけないと述べました。

  その上で、構成員に対して、現場の取組状況をしっかり把握しながら、①不登校児童生徒全ての学びの場の確保、②「チーム学校」での支援、③誰もが安心して学べる魅力ある学校づくりの3本の柱に沿った政策の一層の推進を指示しました。

※誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部　配布資料等はこちら
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