令和7年度予算 大臣折衝

  12月24日、あべ大臣は、加藤財務大臣と令和７年度予算について大臣折衝を行いました。

  大臣折衝では教師を取り巻く環境整備を進めるため、
① 教師の処遇改善について、給特法を改正し、教職調整額を令和12年度までに確実に10％へ引き上げるとともに、学級担任への手当の加算など、職責と業務負担に応じた給与とすること。
② 教職員定数について、今後、４年間で計画的に改善することとし、令和７年度予算においては、小学校教科担任制や中学校生徒指導担当教師の拡充等のための2,190人の改善を行うこと。さらに、令和８年度から、中学校35人学級への定数改善を行うこと
について、加藤財務大臣と合意しました。
  なお、令和７年度について、小学校35人学級の推進に伴う定数改善等と合わせると5,827人の改善となり、これは、直近20年間で最大の改善数となります。

  また、学校における働き方改革について、教師の平均の時間外在校等時間を月20時間程度とすることを目指して、まずは、今後５年間で、約３割縮減し、月30時間程度とすることを目標として、取組を加速化していきます。
  教職調整額の引上げは約50年ぶり、中学校の35人学級は約40年ぶりの改革になります。

  あべ大臣は、大臣折衝後の記者会見で、今回の合意事項も踏まえ、教育関係者の皆様とともに、子供たちのために全力で取り組んでいくと述べました。