全国の校長会や教職員団体などで構成される教育関係２３団体よりあべ大臣へ、緊急声明を手交

  11月15日、あべ大臣は、子供たちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会（教育関係23団体）より、財政制度等審議会における議論を憂慮し、文部科学省の概算要求の実現を求める緊急声明の手交を受けました。

  この緊急声明は、財政制度等審議会で示された提案は教職員定数の改善等の国の支援なく時間外在校等時間の削減を求めるものであり、複雑化・困難化する現在のひっ迫した学校の実態を考慮しておらず非現実的であること、この削減を条件に給与を引き上げるという提案では、教師が充実した教育を行うことができなくなること、中央教育審議会の議論に鑑み、文部科学省の令和７年度概算要求の内容の実現を強く求めることなどを内容としています。

  冒頭、全国連合小学校長会の植村会長から、財政制度等審議会における提案は、教職員定数や支援スタッフの改善・充実もない中で、今まで以上の負担を学校や自治体に負わせようとするものであり、教師が充実した教育・指導を行えなくなることは明白で、我が国の学校教育の崩壊を招くことにつながるという懸念が示されました。

  あべ大臣は、財政制度等審議会における提案は、実現性に乏しく、子供たちや学校への支援という視点に欠ける内容であること、また、教職調整額の引き上げなどによる教師の職責にふさわしい処遇の実現や時間外在校等時間の縮減のための教職員定数の改善などに必要な予算を要求しており、学校を支える国としての財政的な支援についてもしっかりと対応していきたい旨を伝えました。

※子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会
日本ＰＴＡ全国協議会、日本教育会、全国市町村教育委員会連合会、全国都市教育長協議会、中核市教育長会、全国町村教育長会、全国連合小学校長会、全日本中学校長会 、全国公立小・中学校女性校長会、全国特別支援学校長会、全国連合退職校長会、全国高等学校長協会、全国公立学校教頭会、全国特別支援教育推進連盟、全国へき地教育研究連盟、日本連合教育会、全国養護教諭連絡協議会、全国公立小中学校事務職員研究会、全国学校栄養士協議会、日本教職員組合、全日本教職員連盟、日本高等学校教職員組合、全国教育管理職員団体協議会

（左から）
後藤　豊郎　(公社)日本PTA全国協議会顧問
渡辺　陽平　全日本教職員連盟委員長
青海　正　全日本中学校長会会長
植村　洋司　全国連合小学校長会会長
梶原　貴　日本教職員組合中央執行委員長
前田　雄仁　全国公立小中学校事務職員研究会会長

手交を受けた緊急声明