第138回中央教育審議会総会　「地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育の在り方と推進方策について」盛山大臣から諮問

  ６月25日、中央教育審議会（中教審）総会が開催され、盛山大臣から荒瀬克己中教審会長（独立行政法人教職員支援機構理事長）に「地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育※の在り方と推進方策について」の諮問文を手渡しました。

  社会教育法が制定されてから、75年が経ち、社会情勢が大きく様変わりし、社会教育に求められる役割やニーズが変化しています。
  盛山大臣は諮問にあたり、社会教育による「学び」を通じて、持続的な地域コミュニティの基盤を形成することや、社会教育施設の機能強化、社会教育人材の養成及び活躍促進等を通じた社会教育の充実を図る必要があると述べ、社会教育の新たな在り方を見直し、社会教育が果たすべき役割、担い手である人材、その活動、国・地方公共団体における推進方策等について、次の事項を中心に審議をお願いしました。

  ①社会教育人材を中核とした社会教育の振興方策
  ②社会教育活動の推進方策
  ③国・地方公共団体における社会教育の推進体制の在り方

  今後、中教審の生涯学習分科会で議論を進めていただきます。

▼「地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育の在り方と推進方策について」諮問
資料など詳しくはこちら（中央教育審議会（第138回）　配付資料）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/1415607_00024.html

※社会教育とは学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動を指します。例えば、公民館・図書館・博物館等での教育普及活動、青少年の自然体験活動をはじめ、地域学校協働活動、大学等で行われる公開講座、PTAや子ども会等の社会教育関係団体による活動、NPO等の民間の多様な主体による教育活動等が含まれます。