盛山大臣がターク米国エネルギー省（DOE）副長官と「フュージョンエネルギーの実証と商業化を加速する戦略的パートナーシップに関する共同声明」を発表

4月9日（火曜日）（現地時間）
科学技術・学術

  ４月９日（現地時間）、米国を訪問中の盛山大臣は、ワシントンD.C.にて、ターク米国エネルギー省（DOE）副長官と会談を行い、「フュージョンエネルギーの実証と商業化を加速する戦略的パートナーシップに関する共同声明」を発表しました。

  日米両国は、科学技術協力協定の下で共同研究や人材交流を長年実施するとともに、イーター(ITER)計画に共に参加するなど、これまでも強固な協力関係を築いてきました。日本においては、昨年策定した国家戦略に基づき、フュージョンエネルギーの早期実現には、同志国との連携を強化していく必要があると考えており、この度、盛山大臣とタークDOE 副長官との会談において発表にいたりました。

  今後、文部科学省では、科学技術協力協定に基づいて設置された日米核融合調整委員会（CCFE）を活用し、
・ 科学的･技術的課題への対応や、研究開発施設の共用･開発
・ 核融合炉の規制に関する国際的な協調の促進
・ 産業界とも連携した、世界的なサプライチェーン発展の支援
・ 次世代を担う人材の育成や研究者交流の拡大
など、戦略的な活動を推進してまいります。

［参考］
●日米共同声明（仮訳）（PDF）
https://www.mext.go.jp/content/20240410-mext_kaisen-000035357_1.pdfPDF