盛山大臣が都道府県・指定都市教育委員会教育長会議に出席し、教師不足への対応強化等について意見交換

  １月23日、盛山大臣は、都道府県・指定都市教育委員会教育長会議に出席し、「教師不足の対応強化」、「教師を取り巻く環境整備」、「教員採用選考の改善」について意見交換をしました。

  盛山大臣は教師を取り巻く環境整備を通じて学校現場を魅力的なものとするとともに、直面している教師不足に対応して、緊急・臨時的な教師需要に応えるために教師のなり手確保の取組を強化することが必要と話しました。

  その上で、教師の仕事の価値・やりがいの発信、新たな教師人材の発掘、入職前の研修などに使える補助予算の活用や大学・経済界との連携による人材確保の取組強化と共に、各教育委員会が教師不足の解消に向けた具体的な取組、計画を把握するための調査の協力を求めました。
  また、来年度予算案において、小学校高学年における教科担任制を一年前倒しして推進するための加配定数改善や教員業務支援を全ての小・中学校に配置するとともに、副校長・教頭が学校マネジメントに注力できるようにするための支援員の創設に係る経費を計上したことに触れ、学校・教師が担う業務の役割分担・適正化や教師のメンタルヘルスについての要因分析や対策の強化をお願いしました。
  教員採用選考につきましても、地域の実情に応じて工夫改善を積極的に進めてもらうことをお願いしました。

  ご参加いただいた教育長の皆様を代表して東京都の浜教育長から、必ずしも担わなくてもよい業務に学校や教員が追われている現状もあり国においても、社会や地域、保護者の学校に対する意識が変わるように国民へのアピールに一層力を入れてもらいたいとお話がありました。そして、教員人材の確保は我が国が直面する深刻な問題であり、国・教育委員会・学校・地域・保護者を始め大学などの教員養成機関・経済界等すべての関係者が連携し取組を進めていくことが重要と認識していると述べられました。

  また、長崎県の前川教育長から民間企業等との連携協同した取組について、茨城県の森作教育長から教員採用選考の改善の取組について紹介いただきました。

  「教師不足の対応強化」、「教師を取り巻く環境整備」、「教員採用選考の改善」を一体的に推進してこそ成果に繋がります。文部科学省では、教育委員会の皆様と意見交換を通じた意識共有を図り、課題解決を進めてまいります。