国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律が参議院本会議で可決、成立しました

  11月29日、参議院本会議において、今国会に提出していた「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案」が可決、成立しました。

  今回の法改正により、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、民間事業者や大学等が行う研究開発に対し助成を行うこと、及び助成業務等の費用に充てるための基金を設けることができるようになりました。

  国際的な宇宙開発競争が激化する中、我が国の技術力の革新と底上げが急務となっています。宇宙空間の利用を通じた経済・社会の変革がもたらされつつあること等を踏まえ、我が国の産学官の総力を結集し、民間事業者や大学等が行う宇宙分野の研究開発を強力に推進していくことが必要です。

  一方、宇宙分野の研究開発は、実証まで長期間が必要であり、様々な技術課題や事業化リスクに直面しやすいなど、進捗予測が困難で不確実性が高く、民間市場では十分な資金獲得が難しい状況です。

  そのため、今回の法改正及び令和５年度補正予算により可能となった宇宙戦略基金により、戦略的かつ弾力的な資金供給を行い、中小企業やベンチャーを含む民間事業者等が予見性を持って研究開発や事業化に大胆に取り組むことのできるよう支援してまいります。
  また、JAXAが宇宙分野における産学官の一層の結節点となることで、JAXA自身の技術開発力も高める好循環を生み出してまいります。

  文部科学省では、関係する政省令等を速やかに整備し、関係府省とも連携しながら、引き続き宇宙開発利用の推進に着実に取り組んでまいります。