盛山大臣が「今後の教職員定数の在り方等に関する国と地方の協議の場」に出席しました

  11月９日、盛山大臣、青山副大臣、安江大臣政務官は、「今後の教職員定数の在り方等に関する国と地方の協議の場（第３回）」に出席しました。

  第３回目の開催となる今回の協議の場では、地方団体の代表として、全国知事会から大村愛知県知事、全国市長会から吉田本庄市長、全国町村会から田島佐賀県白石町長、総務省から馬場副大臣などが出席し、地方団体を代表して大村知事から盛山大臣に「学校教育を取り巻く環境整備等に向けた提言」が手交されました。

  この提言では、地方団体の一致した認識として、教師が置かれている現在の勤務環境を改善することが急務であるとした上で、
  〇　学校における働き方改革の推進、教師の処遇改善、学校の指導・運営体制の充実等を一体的に進めること
  〇　教職員定数の改善、支援スタッフの充実を図ること
  〇　教師の処遇の抜本的な見直しを進めること
などを国に強く要望するものとなっており、これらの内容を中心に出席者の間で意見交換が行われました。

  文部科学省としては、教育の質の向上に向け、更なる学校における働き方改革、処遇改善、学校の指導・運営体制の充実、教師の育成支援を一体的にスピード感を持って進めてまいります。