第137回中央教育審議会 2040年以降の高等教育の在り方について盛山大臣から諮問

  ９月25日、第137回中央教育審議会総会が開催され、盛山大臣から荒瀬会長（教職員支援機構理事長）に「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について」諮問しました。会議には青山副大臣、安江大臣政務官も出席しました。

  諮問は以下４つを主な検討事項としています。
⑴ 2040年以降の社会を見据えた高等教育が目指すべき姿
⑵ 今後の高等教育全体の適正な規模を視野に入れた地域における質の高い高等教育へのアクセス確保の在り方
⑶ 国公私の設置者別等の役割分担の在り方
⑷ 高等教育の改革を支える支援方策の在り方

  急速な少子化が進行する中で、大学進学者数は進学率の伸びを加味しても2040年は約51万人、2050年までの10年間は50万人前後で推移すると推計されています。（最高値は2022年の約64万人）
  また、コロナ禍を契機とした遠隔教育の急速な普及や、国際情勢の不安定化、研究力の低下など、高等教育を取り巻く環境は変化しており、さらに、リカレント教育も一層重要視されています。
  盛山大臣は、我が国の高等教育は、今まさに歴史の転換点に立っており、人材育成と知的創造活動の中核である高等教育機関は、一層重要な役割を果たすことが求められているとし、委員の皆様に審議をお願いしました。

※諮問文等　中央教育審議会総会（第137回）会議資料はこちら
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/1415607_00021.html