第５回教育未来創造会議を開催

  ３月17日、第5回教育未来創造会議が総理大臣官邸で開催され、簗副大臣が出席しました。

  会議は簗副大臣の司会のもとで進行し、第一次提言工程表の進捗状況について御報告した後、これまでの会議及びワーキング・グループの議論を踏まえた、第二次提言に向けた論点整理（案）について、関係閣僚や有識者の皆様より、それぞれ専門的立場から発言をいただきました。

  議長である岸田総理からは、

• 第二次提言において、従来の留学生３０万人計画に代わる、新たな留学生派遣・受入れ計画を策定し、２０３３年までに、日本人学生の海外留学者数５０万人、外国人留学生の受入れ数４０万人の実現を目指すことを始めとした具体的な指標を、同計画に位置付けること
• その上で、目標が達成できるよう、日本人学生の中長期の海外派遣の拡大や、英語教育・国際理解教育の推進、有望な外国人留学生の受入れを進めるための環境整備、在留資格に関する見直しや企業への就職円滑化と定着の促進、国際化に取り組む大学の環境整備や、外国人材への魅力的な教育環境整備等について、より踏み込んだ提言をすること
• 法務省において、高度人材の受入れに向けた世界に伍（ご）する水準の新たな制度として、特別高度人材制度及び特定活動における未来創造人材制度の創設について、来月中旬の施行を目指し、準備を進めること
• 本日の議論を踏まえ、コロナ後のグローバル社会を見据えた人への投資の具体化に向けて、永岡大臣を中心として、第二次提言を、４月中に取りまとめること

について、指示がありました。

  また、締めくくりに、岸田総理から、
「この提言を反映し、富山・金沢教育大臣会合、そして広島サミットを通じて、Ｇ７メンバーとの間で、海外留学を始めとした国際交流を推進してまいります。」 と述べられ、会議は閉会となりました。

  今後、4月中の第二次提言の取りまとめに向け、引き続き議論が進められる予定です。

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