小学生の保護者の皆さんへ

令和8年（2026年）4月から「学校給食費の抜本的な負担軽減」がスタートします

※これまで使われていた「いわゆる給食費無償化」との表現については、制度趣旨をより的確に表現できるよう「学校給食費の抜本的な負担軽減」となりました。

※地方自治体の関係者の皆さんは、こちらのページ内「学校給食費の抜本的な負担軽減」を御覧ください。
学校保健、学校給食、食育：文部科学省

どんな取組？

子育て支援を目的として、公立小学校※の児童の学校給食に必要な食材費について、国が地方自治体を支援する取組です。

※　義務教育学校前期課程及び特別支援学校小学部を含みます。

学校給食について詳しく知りたい方はこちら
日本の学校給食と食育 (PDF:1,109KB)

どのくらい負担が軽くなるの？

学校給食の実施状況に応じて、児童一人・一月当たり次の額を基準として支援します※ 。
※　年間では、11か月分の支援となります。

基準額	小学校・ 義務教育学校前期課程	特別支援学校 小学部
完全給食 （パン又は米飯等＋ミルク＋おかず）	5,200円	6,200円
補食給食 （ミルク＋おかず）	4,800円	5,800円
ミルク給食 （ミルクのみ）	1,200円	1,200円

なお、地方自治体によって学校給食の内容・回数などが異なり、学校給食に必要な食材費が基準額を超える場合があります。基準額を超える部分については、学校給食法に基づき、引き続き保護者から学校給食費を徴収することが可能です。
そのため、地方自治体によっては、保護者負担が生じる場合があります。

いつからはじまるの？

令和8年（2026年）4月から開始します。
※既に地方自治体独自の事業として学校給食費の負担軽減を行っている場合があります。

皆さんの疑問にお答えします

質問①
支援を受けるための手続は？

回答:保護者の方は、手続は不要です。

今回の取組は、個人に対して学校給食費を給付するものではなく、地方自治体が学校給食のための食材を購入するための経費を支援する仕組みです。そのため、保護者の皆様に行っていただく手続は原則ありません。

※重度のアレルギーなど、学校給食を食べられない児童への支援を行う地方自治体があり、その支援を受ける場合は個別の手続が必要となります。

質問②
無償ではないの？

回答:地方自治体によります。

学校給食の食材費が基準額を上回る場合には、保護者から徴収することは可能となっています。このため、地方自治体によっては、引き続き、学校給食費として一定の金額を徴収することはあります。

なお、「給食無償化」との表現が完全無償のイメージにつながることで、独自に学校給食の質を向上させたい地方自治体の財政負担の増加を招いたり、逆に財政負担を抑えたい地方自治体で学校給食の質の低下を招いたりすることが懸念されることから、今回の取組の趣旨が明確になるよう、「学校給食費の抜本的な負担軽減」と表記しています。

広報ツール

デジタルチラシ「令和8年4月から「学校給食費の抜本的な負担軽減」がスタートします」（PDF）

ショート動画「令和8年4月から給食費の負担が軽くなります」（YouTube）

 

本取組ができるまでの経緯

時期	事項
令和5年12月22日	「こども未来戦略」（令和5年12月22日閣議決定）
令和6年6月12日	学校給食に関する実態調査　結果公表（文部科学省）
12月27日	「給食無償化」に関する課題の整理について　公表（文部科学省）
令和7年2月25日	自由民主党、公明党、日本維新の会　合意 (PDF:288KB)
6月13日	「経済財政運営と改革の基本方針2025」（令和7年6月13日閣議決定）
12月18日	「学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる給食無償化）について」　自民党・公明党・日本維新の会　合意 (PDF:944KB)
12月19日	「三党合意に基づくいわゆる教育無償化に向けた対応について」 (PDF:808KB) （文部科学省、総務省、財務省）
12月26日	令和7年度政府予算案 (PDF:8.5MB) 　閣議決定 「給食費負担軽減交付金」の創設による学校給食費の抜本的な負担軽減に必要な経費を計上

詳しくは通学先の学校を設置する市町村（都道府県立学校の場合は、その学校を設置する都道府県）から提供される情報を御確認ください。