スポーツ立国戦略　5つの重点戦略の目標と主な施策　4．スポーツ界における透明性や公平・公正性の向上

1）スポーツ団体の組織運営に関するガイドラインの策定等

　これまで一部のスポーツ団体のガバナンスの在り方に疑問や批判の声が寄せられてきたが、このような問題は国民にスポーツ団体全体に対する疑問を喚起させ、信頼を失わせる危険性もある。
　このため、スポーツ団体の代表、学識経験者等による有識者会合を設置し、団体の組織運営体制の在り方についての指針となるガイドラインを策定するとともに、日体協やJOCなどの統括団体の果たすべき役割に留意しつつ、ガイドラインに基づく体制整備の状況を国庫補助やスポーツ振興基金・スポーツ振興くじ助成の内容等に反映する。
　また、団体への助成の減額・不交付が長期化した場合に備え、アスリート個人に対するセーフティネットも整備する。
　なお、青少年の健全育成などスポーツ団体の果たすべき社会的責任やスポーツに対する人々の高い関心から、問題事例が生じた場合、国が直接問題の解決を図るよう求める声が強い。一方、制度上、国のスポーツ団体への直接的な関与は限定的である。
　このため、スポーツの自主性の尊重と国の関与の在り方のバランスをどのように図るべきか実体面、制度面などあらゆる角度から検討する。

2）公平・公正なスポーツ団体の運営の確保

　スポーツ団体に対しガイドラインに基づく組織運営の体制整備の状況を積極的に公表することを促すとともに、アスリートや指導者等が公平・公正な環境のもとでスポーツ活動を行うことができるよう、団体の運営にアスリートの意見を反映する仕組みの導入や女性の団体役員等への積極的な登用を推進する。
　また、問題事例が発生した場合において、公平・公正の観点から、団体の運営状況を外部からチェックする仕組みを設けることについて調査研究を行う。

3）スポーツ団体のマネジメント機能強化の推進

　スポーツ団体のマネジメント機能の強化につなげるため、例えば、団体間の連携を図りつつ、共通する事務を共同で処理するための取組や、外部有識者等による団体の円滑な運営のための助言（コンサルティング）を受けるなどの取組を推進する。 

4）スポーツ紛争の迅速・円滑な解決支援

　JOC、日体協に加盟しているスポーツ団体等に対し、スポーツ仲裁自動受託条項の採択をはじめとしたスポーツ紛争の迅速・円滑な解決のための取組を求めるとともに、スポーツ紛争の迅速・円滑な解決支援のための体制整備を図るため、紛争解決手続に関する団体・アスリート等の理解増進、仲裁人・調停人の人材育成等、一般財団法人日本スポーツ仲裁機構の機能強化を支援する。 

5）ドーピング検査体制・防止活動の充実　

　我が国の国内ドーピング防止機関である（財）日本アンチ・ドーピング機構との連携を図りつつ、国際的な水準のドーピングに関する検査・調査体制の充実を図るとともに、血液ドーピング等のドーピング検査技術・機器の研究開発を促進する。
　また、教育・研修、普及啓発等のドーピング防止活動についても充実を図る。（再掲）