スポーツ立国戦略 5つの重点戦略の目標と主な施策 3.スポーツ界の連携・協働による「好循環」の創出

5つの重点戦略の目標と主な施策 3.スポーツ界の連携・協働による「好循環」の創出

【目標】 

○トップスポーツと地域スポーツの好循環を創出するため、広域市町村圏(全国300箇所程度)を目安として、拠点となる総合型クラブ(「拠点クラブ」)に引退後のトップアスリートなどの優れた指導者を配置する。

○学校と地域の連携を強化し、人材の好循環を図るため、学校体育・運動部活動で活用する地域のスポーツ人材の拡充を目指す。

 

(1)トップスポーツと地域スポーツの好循環の創出

1)トップアスリート等が地域スポーツの場で活躍できる体制の整備

 トップアスリート等がセカンドキャリアとして、地域スポーツの推進や次世代アスリートの育成の役割を担うことができるよう、広域市町村圏を目安として、総合型クラブに引退後のトップアスリートなどの優れた指導者を配置し、複数のクラブや学校の運動部活動等を対象に巡回指導を実施するための拠点化に向けた体制を整備する。
 また、地域のシンボルスポーツを掲げて、トップアスリート等による地域のジュニアアスリートの育成・強化等に積極的に取り組むクラブを支援することを通じて、トップスポーツと地域スポーツにおける人材の好循環を実現する。(再掲)

2)「小学校体育活動コーディネーター(仮称)」の配置

 小学校では体育の専科教員を置いている学校は少なく、指導体制の充実が求められている。このため、小学校全体の体育授業や体育的活動を計画したり、担任とティームティーチングで体育の授業に取り組んだりするとともに、総合型クラブ等地域との連携を図るため、これらを中心となって行う教員等を、「小学校体育活動コーディネーター(仮称)」として配置する。(再掲)

3)体育授業・運動部活動における外部指導者の充実

 平成24年度から中学校で必修となる武道・ダンスの指導の充実を図るとともに、少子化に伴う教員数の減や専門的な指導を行うことができる運動部活動等の指導者の不足を補い、体育の授業や運動部活動の充実を図るため、地域のスポーツクラブや関係団体等と連携し、地域のスポーツ指導者を外部指導者として学校に受け入れることを推進する。(再掲) 

4)ジュニア期からの戦略的支援の強化

 各都道府県や競技団体による才能あるジュニアアスリートの発掘(タレント発掘)を推進し、ジュニア期からのアスリート育成のための中・長期的な強化・育成戦略の実施を支援する。(再掲)

5)ジュニア期から引退後までのキャリア形成支援と社会貢献の推進

 引退後のトップアスリートの能力を社会全体で有効に活用できるよう、キャリア形成奨励金を一定期間支給し、大学院進学等を支援する。受給者には、総合型クラブ・学校等における社会貢献活動や、自らの活動内容及び成果を直接人々に訴えかける活動の実施を義務づける。
 また、ジュニアアスリートに対するキャリアデザインの重要性等についての啓発活動、大学院の機能を活用したキャリア形成のためのプログラム開発等を支援する。(再掲)

6)スポーツキャリア形成支援のためのワンストップサービスの実現

 トップアスリートが現役時に形成したスポーツキャリアを引退後においても様々な場面で社会全体に還元するため、a)引退後の奨学金等による支援、b)トップアスリートへのキャリア形成支援、c)トップアスリートの企業、総合型クラブ、学校等への紹介・斡旋などを一体的に実施するスポーツキャリア形成支援のためのワンストップサービスを実現する。

 

(2)スポーツ界の連携・協働の促進

1)大学を活用した分散型強化・研究活動拠点ネットワークの構築

 高度な練習施設や研究活動を通じてトップアスリートの競技力向上に貢献している大学を「分散型強化・研究活動拠点」と位置づけ、ナショナルトレーニングセンター、JISS、NF等とのネットワーク化を図ることにより、国全体として戦略的にトップアスリートのための強化・研究活動を行う体制を構築する。
 また、競技力向上の取組のみならず、大学による総合型クラブの運営や地元のジュニア育成活動などの地域貢献活動も支援する。(再掲)

2)国立スポーツ科学センター(JISS)の機能強化

 NAASHに、外部有識者等からなる委員会を設け、JISSの活動状況の点検・評価を行い、国際競技力向上、生涯スポーツ、産学連携、国際戦略等の必要な機能強化について検討する。
 また、今後、JISSで開発された高度なスポーツ医・科学の研究成果をスポーツ傷害防止などに活用し、人々の日常のスポーツ活動に広く還元できる方策を検討する。(再掲)

3)学校体育施設の有効活用の推進

 学校体育施設の地域との共同利用を促進するため、地域住民が利用しやすい施設づくりの取組を推進するとともに、更衣室を備えたクラブハウスや温水シャワー等必要な施設設備の整備を支援する。
 また、休・廃校となった学校体育施設を有効活用するために必要な施設設備の整備を支援する。(再掲) 

4)スポーツ団体の連携体制の構築

 トップスポーツと地域スポーツの好循環を創出するため、日体協、JOC、日レク協、NF及び都道府県・市区町村のスポーツ団体等における具体的な連携のための方策と支援の在り方について検討する。

5)スポーツに関する国際交流・協力の推進

 スポーツを通じた国際的な相互交流を推進するため、ジュニア世代の競技会や市民レベルのスポーツ大会等への派遣・受入れを行う。
 また、諸外国のスポーツ振興に資するよう、海外からスポーツ指導者を受け入れ、我が国におけるスポーツ振興の取組等に関する研修の機会を提供するとともに、我が国のスポーツ指導者を海外に派遣し、現地で指導する機会を設ける。

お問合せ先

スポーツ・青少年局企画・体育課

(スポーツ・青少年局企画・体育課)

-- 登録:平成22年09月 --