スポーツ振興のために必要な財源確保の手段として実施する。
駅関係、チケットショップチェーン、スポーツ用品店、ガソリンスタンドチェーンなど便利で日常生活・地域社会で親しまれている場所で、全国的に発売。(当面コンビニエンスストアは対象としない。)
19歳未満の者は購入禁止。対面販売による年齢確認、シャドウバイヤー(覆面購入者)による販売店の対応のチェック、すべての販売員への研修の実施などにより、19歳未満への販売禁止を徹底している。
日本体育・学校健康センターが実施主体となり、販売業務などは金融機関(大和銀行)に委託。
収益は、地方公共団体又はスポーツ団体が行うスポーツ振興事業のための資金(2/3)と、国庫納付(1/3)に充当。また、収益の使途に関する国会への報告、情報公開を行う。収益配分は平成14年度から開始する予定。
全国販売は、平成13年3月のJリーグ開幕から行い、平成13年度は30回程度実施する予定。
スポーツ・青少年局スポーツ振興課
-- 登録:平成21年以前 --