総合型地域スポーツクラブ育成マニュアル 2－9 NPO法人格の取得（2）

【NPO法人格を取得するためには】

特定非営利活動促進法を十分に理解する

　都道府県の申請窓口やNPOサポートセンターのような支援団体の相談窓口を訪ねて、関係資料を入手し、運営委員会を中心に会員にも開かれた学習会や勉強会を開催して、法律制定の経緯を含め法律の性格について十分に理解しましょう。

特定非営利活動法人格を取得する意義、また取得可能な運営体制であるかどうかを検討する

　法律の趣旨に照らして、クラブが法人格を取得する意義を十分に検討するとともに、運営体制を再点検し、現在クラブが法人格取得に値するものであるかどうかを検討しましょう。クラブの目的が法律の趣旨に十分に合致していても、運営体制や事業（活動）内容が目的を達成するために十分でない場合には、拙速な法人格取得は避け、現在の運営体制をしっかりと評価し、組織の改革も含め、時間をかけてじっくりと検討しましょう。

法人格取得の目的を改めて明確化する

　運営委員会はもちろんのこと、会員も交えてクラブが将来的に法人団体として活動した場合の目的や事業（活動）内容を改めて確認しましょう。

特定非営利活動法人格を取得する意義・意味や目的等について会員にも公表し、広く会員と共有する

　これまで確認、検討してきたNPO法人格を取得する意義や目的等をわかりやすく公表し、広く会員から意見や要望を聞くとともに、意義や目的等を共有しましょう。

申請手続き（申請書類の作成等）

　申請には下記の16種類の提出書類が必要です。これらの作成には、書類作成に関する専門性も必要となりますから、都道府県の申請窓口やNPOサポートセンターのような支援団体の相談窓口に相談したり、専門的知識を持った地域の人の協力を得たりしましょう。