総合型地域スポーツクラブ育成マニュアル 2－3 多様な財源の確保（2）

　企業からの協賛には、協賛金だけでなく、用具や商品、人材の提供も考えられます。しかし、クラブと企業の両者が利益を得られるような二者間のビジネスであることをまず理解する必要があります。厳しい経済情勢を反映して、単に、社会貢献、メセナという理由だけでは協賛獲得に至らないのが現実でしょう。企業に対して寄付を求めるだけではなく、企業にとっての協賛メリットを具体的に提示できるようにしましょう。
　以下に、協賛メリットの具体例を示します。

• クラブ主催の大会やイベントでの販売促進の機会の提供
• クラブ主催の大会やイベントにおける企業名やロゴの優先使用
• クラブ発行の広報誌等への企業広告の掲載

6　助成金

　スポーツを通じた市民活動に対する助成や補助については、その申請方法や内容まで情報を十分に把握し、助成・補助の内容とクラブの目的や活動との内容的整合性について、運営委員会等でしっかり話し合い、確認することは言うまでもありません。
　なお、申請の基準は制度によって異なりますが、どのような申請書でも最低限以下のような内容が必要になります。

• 事業の目的
• 事業計画案
• 事業予算案
• 申請団体の規約、役員名簿
• 申請団体の事業報告書及び収支決算書
• 連絡先

コラム

　総合型地域スポーツクラブの総事業費に占める会費収入や助成金の割合は、クラブの規模、地域の実情やクラブの育成段階に応じて様々です。以下にいくつかの例を示します。