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総合型地域スポーツクラブ育成マニュアル 1-7 設立準備委員会の活動(3)

4 事業計画案と予算案の策定

 クラブが設立後、その目的に沿って活動できるよう、事業計画案を策定します。
 さらに、事業計画の裏付けとなる予算を見積もり、会費を含めた資金の調達、資金の使途について算定することになります。特に、総合型地域スポーツクラブの運営は、基本的に地域住民(会員)が運営の財源を会費として負担し、自主的、主体的に行うものです。会費の額をどのように設定するかは、クラブが会員にどのようなサービスを提供するのか(クラブの設立の理念・目的)と表裏一体です。十分に議論を重ね関係者の合意を得ておくことが重要です。

5 活動拠点の確保

 クラブの拠点施設とは、会員が実際に運動やスポーツなどの活動を行う学校体育施設や公共スポーツ施設と、事務所的な役割を果たし、クラブ経営の拠点となるクラブハウスのことです。
 これらの施設は、既存のスポーツ団体が既に利用しており、設立された総合型地域スポーツクラブが優先的に利用することが困難な場合もあります。このため、『5 地域住民及び既存スポーツ団体等の理解の促進と推進グループの形成』で述べたとおり、関係者間での合意形成を行う過程で総合型地域スポーツクラブの目的や活動、公益性などについて理解を得ておく必要があります。

6 スポーツ指導者の募集

 スポーツ指導者の募集は、教育委員会や体育協会等の協力を得てスポーツリーダーバンクを活用したり、市区町村広報誌に掲載し、地域に潜在している文部科学大臣の認定に基づくスポーツ指導者等、スポーツ指導に熱意と能力のある人を募集する方法が考えられます。なお、指導者になることを希望する人たちには説明会などを通じて、クラブの理念や目的、報酬などについて十分に理解してもらうことも大切です。
 総合型地域スポーツクラブには、多様なスポーツニーズが存在します。広域スポーツセンターによる指導者研修などを通じて研さんを重ねるとともに、スポーツ指導者の連絡会を組織するなどして、スポーツ指導者間の連携を促進していくことが必要です。

7 会員の募集

 会員の募集は、まず市区町村の広報誌に載せてもらうことが考えられますが、クラブ独自の魅力的なリーフレット等を作成して配布したり、地域のスポーツ施設や公民館、学校などに留め置きしてもらうことも効果的でしょう。なお、配布に際しては、自治会などの協力を得ることができれば、全戸に無料配布してもらうことも可能ではないでしょうか。また、総合型地域スポーツクラブのエリアを考えると「ロコミ」も一つの手段です。新聞などのメディアを活用できればさらに効果的でしょう。内容については、規約にあるようなクラブの目的、事業、会員資格、会費、組織や事務局、連絡先などでわかりやすく構成し、訴求的に表すとともに、入会の手続き方法を明記することが必要です。

お問合せ先

スポーツ・青少年局スポーツ振興課

(スポーツ・青少年局スポーツ振興課)

-- 登録:平成21年以前 --