| ・ |
公民館、博物館等の他の社会教育施設
| － |
博物館が保有する地域の文化財、工芸品、自然環境等に関する作品や作品に関する目録情報と、公共図書館が保有する資料の連携した形で、学習材料として提供する。提供先は、学校教育の教員・生徒だけでなく、自分たちの地域を学習テーマとしている地域住民や他地域からの学習者が想定される。 |
| － |
全国に18,000館 20以上ある公民館の場合、公共図書館の機能を補完する形で、情報拠点となることが期待される。 |
|
| ・ |
医学図書館、大学図書館、専門図書館、学校図書館等、館種の異なる図書館
| － |
医学図書館、大学図書館、及び専門図書館は、それぞれの設置目的に応じた専門書・専門雑誌・学術論文等の専門資料・情報を取り扱っており、図書館によっては来館や資料貸出について利用制限が設定されている場合がある。公共図書館は、これらの異なる図書館を図書館類縁機関として利用案内・紹介を行っている21。 |
| － |
類縁機関の保有する専門資料・情報と公共図書館の保有する資料・情報を連携することによって、公共図書館利用者の課題解決を促進することが想定される。また、類縁機関内の専門スタッフ（相談員）が、公共図書館側からの問い合わせに対応したり、公共図書館における相談会・セミナーに協力参加したりすることが見込まれる。 |
| － |
学校図書館は、教員や児童・生徒に対する情報拠点として位置づけられるだけでなく、学校教育の中における学習成果を蓄積する拠点として期待される。 |
|
| ・ |
行政機関及び公立病院、保健所等の公共施設
| － |
公共図書館利用者の情報検索ニーズの中には、取り組んでいる課題についての情報収集だけでなく、具体的に行動することが課題解決となる場合がある。
| ・ |
例えば、個人で開発した商品の事業計画を検討している起業家であるならば、効率よく資金調達を行うために地元自治体の産業振興担当課が提供している融資制度への申し込み手続をどのように進めたらよいのか、まで調べたいニーズがあると考えられる。 |
|
| － |
また、公共図書館における資料・情報と組み合わせて、行政機関職員や公共施設内の専門家を招いた相談会・セミナーの開催が想定される。
| ・ |
例えば、要介護状態となった親を持つ一般市民から、介護に関する問い合わせがあると、無論、介護保険制度等に関する一般的情報や要介護となった親との付き合い方等に関する資料の提供も必要であるが、同時にその地域における介護保険制度の手続、介護サービス事業者との連絡方法等の実務面に関する資料・情報の提供も必要になると想定される。こうした実務面については、公共図書館による資料紹介や情報照会だけでなく、公共図書館という物理的場所を活用した専門家による相談会やセミナーの開催が望ましい。 |
|
|
| ・ |
商工会議所、NPO法人、地域文化伝承者等の専門機関・専門家
| － |
利用者の課題内容をよりきめ細かい資料・情報ニーズに対応して、行政機関等の公共機関に限らず、課題別の専門家を公共図書館に招いて当該利用者の相談相手となる場合も考えられる。
| ・ |
例えば、ビジネス支援サービスの一環として、大手企業のOBから構成される地域のものづくりNPO法人の参加メンバーが、ものづくりに関する講義を公共図書館内で開催し、地域の中小企業経営者に対してアドバイスを行うというケースが想定される。公共図書館にある資料だけでなく、経験者による生きた情報が加わるため、課題解決に具体性が増すと言える。 |
|
|
OPAC端末
館内の資料相談窓口にいる司書に資料検索を支援してもらう、がある。
