事務連絡 
令和6年12月18日 

各都道府県私立専修学校主管部課長  殿

文部科学省総合教育政策局
生涯学習推進課専修学校教育振興室
 

令和6年度私立大学等研究設備整備費等補助金及び私立学校施設整備費補助金に係る事業募集（追加募集）について（依頼）

 

　令和6年12月17日に国会において令和6年度第一次補正予算が成立したところです。
　当該補正予算には、専修学校（専門課程および高等課程）における衛生環境改善、耐震対策、防災機能強化等の施設整備を推進するために必要な経費を計上していることを踏まえ、標記事業について追加募集を行うこととします。

　私立専修学校の教育基盤の強化や学校施設の防災安全機能強化等を推進することを目的に，本事業の募集を行うこととしました。
　ついては，貴管下の学校法人又は準学校法人（以下、学校法人等という）が設置する専修学校（専門課程又は高等課程）が令和6年度に本補助金を活用した事業の実施を希望する場合には，下記事項及び計画調書作成要領並びに交付要綱等を熟読の上，計画調書等を作成するよう伝達していただき，貴職において取りまとめ，提出していただくようお願いします。整備計画を提出する予定がない場合にも，その旨御連絡願います。

記



 

1．今回追加募集する事業

　「私立大学等研究設備整備費等補助金（私立大学等研究設備等整備費）交付要綱（昭和51年8月10日文部大臣裁定）」及び「私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費（私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費））交付要綱（昭和58年7月1日文部大臣裁定）」に定める以下の事業とし，令和6年度に整備が行われる事業（※）
（※ 交付内定日以降に契約が締結され，原則，令和7年3月31日までに対象の建物・設備等の引き渡しを受け,かつ支払いが終了する事業）

（1）私立大学等研究設備整備費等補助金（私立大学等研究設備整備費）
　　1      情報処理関係設備  
（2） 私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費（私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費））
　   1      教育装置
　　2      情報通信ネットワーク装置
　　3-1   専修学校防災機能等強化緊急特別推進事業 （耐震補強工事）
　　3-2   専修学校防災機能等強化緊急特別推進事業 （耐震診断費）
　　4      専修学校防災機能等強化緊急特別推進事業 （非構造部材の耐震対策）
　　5      専修学校防災機能等強化緊急特別推進事業 （防災機能強化事業）
　　6      専修学校防災機能等強化緊急特別推進事業 （バリアフリー化）
　　7      専修学校防災機能等強化緊急特別推進事業 （アスベスト対策）
　　8      エコキャンパス推進事業
　　9      施設環境改善整備費事業

2．補助金交付の対象となる者

　学校法人等が設置する専修学校（専門課程又は高等課程）
※例えば，令和6年度の設置者が学校法人等でない専修学校であっても，補助金申請時には学校法人等により設置された専修学校となり，かつ令和5年度までに卒業生を輩出していれば本補助金の申請の対象となります。なお，個別の事情についてはあらかじめ御相談ください。

 

3．補助金交付事業の審査および圧縮率について

「1.今回追加募集する事業」のうち予算額を上回る応募があったものについては、審査の上交付事業の選定を行います。
　具体的には、以下ア～オの観点で順に、一事業当たりの交付額が過度な圧縮とならないと認められる水準まで交付水準の絞り込みを行う予定です。下記全てに該当していない場合においてもご申請いただくことは可能ですが、審査の結果いずれかの条件を満たさない事業については、他の事業より大きく圧縮がかかるか不交付となる可能性がありますので予めご承知おきください。

　ア　事業計画書提出の時点で、耐震化が完了していること。
　イ　令和6年度4月1日時点で、修学支援新制度における機関要件確認校であること。
　ウ　令和6年度4月1日時点で、職業実践専門課程として文部科学大臣が認定した課程（※）を持つ学校であること。
　　　※専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程（平成25年文部科学省告示第133号）第2条第1項の規定による
　エ　過去に国土強靭化関連事業（※1）への交付実績がある、あるいは申請年度に国土強靭化関連事業（※2）へ同時に申請を行っている学校法人であること。
　　　※1…専修学校防災機能等強化緊急特別推進事業（耐震対策工事）、同（非構造部材の耐震対策）、同（防災機能強化事業（ブロック塀当の安全対策））のいずれか
　　　※2…専修学校防災機能等強化緊急特別推進事業（耐震補強工事）、同（非構造部材の耐震対策）、同（防災機能強化事業）のいずれか
　オ　令和6年4月1日時点で、避難所に指定された学校であること。

　前述の審査を行った上でも、なも交付希望額が予算額を上回った場合，交付決定（内定）額について，審査後の補助対象経費に補助率を乗じた後，さらに一律の圧縮率を乗じた額とすることとします（耐震補強工事，非構造部材の耐震対策及びアスベスト対策等を除く。）。
　例：補助率1/2の事業メニューにおいて、補助対象経費1,000万円の事業を申請し、40%の圧縮が発生した場合
　10,000,000×1/2×0.4=2,000,000（円）

（申請状況により、交付額が1/2以下になる可能性があります。）
 

4．事業着手日について

　本補助金の申請の対象となるものは，文部科学省からの交付内定日以降に着手される事業のみとします。（着手とは、工事契約の締結のこと。工事契約前の着手金の支払いなど、事実上事業の一部に着手しているような場合も事業着手に該当するためご留意ください。）
　なお，交付決定は2月中旬頃を予定しています。
 

5．計画調書の提出方法及び提出期限

（1）提出方法

　　1　学校法人等
　　　＜事業計画書について＞
　　　・「計画調書作成要領」等を参照の上，必要となる様式等を作成し，都道府県が別途定める提出期限までに都道府県担当部局へ紙媒体及び電子媒体で提出すること。

　　2　都道府県
　　　＜事業計画書について＞
　　　・学校法人等から提出された計画調書等を確認・取りまとめの上，提出期限までに文部科学省宛に紙媒体及び電子媒体で提出すること。

　　　＜追加申請一覧について＞
　　　・別紙様式1「令和6年度私立大学等研究設備整備費等補助金＜専修学校関係＞申請一覧」又は、別紙様式2「令和6年度私立学校施設整備費補助金＜専修学校関係＞申請一覧」を作成の上，以下の提出期限までに文部科学省宛てにE-Mailにて提出すること。
 

（2）提出期限

　令和7年1月16日（木曜日）

6．事業募集に係る留意点について

 (1)学校法人等においては，圧縮がかかる可能性も考慮の上、申請する事業実施のための資金が確保されていること。
 (2)補助事業の施工業者選定に当たっては，適正性及び透明性が求められていることから，私立大学等研究設備整備費等補助金（私立大学等研究設備等整備費）交付要綱第19条及び私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費（私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費））交付要綱第19条並びに「建設工事等に係る補助事業遂行に当たっての留意事項」（別紙1）に従うこととし，原則として，入札又は3社以上の業者による見積り合わせ等によること。なお，計画調書の提出に当たっては，あらかじめ施工業者等の選定を行った上で，提出すること。
 (3)学校法人等が作成した計画調書等の内容について，都道府県担当者に確認事項を送付する場合があること。
 (4)本補助金により取得し，又は効用の増加した財産については，処分制限期間（「平成14年3月25日文部科学省告示第53号」参照）を定めているため，学校法人等においては，この制限期間中に財産の処分（交付の目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸付け又は担保に供する処分）を行う場合は，事前に文部科学大臣の承認が必要となること。なお，学校法人等が，処分しようとする財産と同等以上の規模，性能等を有する財産を新たに全額自己負担で整備し，処分しようとする財産の処分制限期間の残存期間を新たに整備する財産に引き継がせる場合（自己都合による処分の場合は除く）は国庫への納付金の納付は不要である。
　また，処分しようとする財産の補助金額（工事費相当額を含む）のうち，処分制限期間の残存期間分に相当する金額については，国庫への納付が必要となる。（この場合は，新たに整備するものについて，補助金の申請をすることができる。）
　ただし，取得価格（工事費相当額を含む）が1個又は1組50万円未満の機器等は，財産処分制限が適用されないため，承認を受けずに個々に処分することができる。
  (5)(4)とあわせて，「私立大学等研究設備等整備費（専修学校分）及び私立学校施設整備費補助金（専修学校分）の取扱に関する留意事項」（別紙2）を確認すること。
  (6)計画調書等について，必ず本事務連絡および，「令和6年度私立大学等研究設備整備費補助金（専修学校分）の取り扱いに関する留意事項」（別紙2）を参照の上、作成すること（過去の様式は使用しないでください。）。下限額については、別添「専修学校関係の施設・設備等整備費補助に係る令和6年度事業の下限額についを参照すること。
  (7)本件については、令和6年度内の事業完了を原則とするが、年度末の募集であることから、耐震補強など大規模な工事を擁し令和6年度内の事業完了が困難事業については、別途ご相談ください。
（8）令和2年12月11日に閣議決定された「防災・減災，国土強靭化のための5か年加速化対策」に基づき，専修学校施設の安全対策を早急に行う必要があることから，本補助事業を活用した安全対策を検討している学校法人等におかれては，可能な限り，今回の事業募集において計画調書を提出すること。

＜参考＞　適用法令等

1 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）
2 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）
3 私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費（私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費））交付要綱（昭和58年7月1日文部大臣裁定）
4 私立大学等研究設備整備費等補助金（私立大学等研究設備整備費）交付要綱（昭和58年7月1日文部大臣裁定）
5 補助事業者等が補助事業等により取得し，又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し，又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件（平成14年3月25日文部科学省告示第53号）
 

• 1．（別紙1）建設工事等に係る補助事業遂行にあたっての留意事項  (PDF:376KB)
• 2．（別紙2）私立大学等研究設備等整備費（専修学校学校分）及び私立学校施設整備費補助金（専修学校分）の取扱に関する留意事項 (PDF:118KB)
• 3．財産処分制限告示 (PDF:558KB)
• 4．施設・設備整備費の下限額について  (PDF:107KB)
• 5.計画調書作成要領（別表2）補足資料 (PDF:236KB)
• 6.建物移動等円滑化基準チェックリスト（バリアフリー化） (PDF:141KB)

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