(令和7年3月13日一部改訂)
以下のとおり職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進(専修学校等の文部科学大臣認定等の制度に係る業務のシステム化等に向けた検討)(総合評価落札方式)の募集を行います。競争参加者は、入札説明書及び仕様書等の資料を熟覧の上、入札してください。
(1)事業の名称等 職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進(専修学校等の文部科学大臣認定等の制度に係る業務のシステム化等に向けた検討)
(2)事業内容等 入札説明書による
(3)履行期間 契約締結日から令和8年3月10日
(4)履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所
(5)入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、総合評価のための書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(3)本件入札において、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害するために入札を行った者でないこと。
(4)文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和7年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のA又はB等級に格付されている者であること。
(5)公正性かつ無差別性が確保されている場合を除き、本件業務の仕様の策定に直接関与していない者であること。
(6)本件業務のための調査を請け負った者又はその関連会社でないこと(当該者が当該関与によって競争上の不公正な利点を享受しない場合を除く。)。
(1)入札書及び総合評価のための書類の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-1 文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室
TEL:03-5253-4111 (内線)2915 E-mail:syosensy@mext.go.jp
(2)入札説明書の交付方法
本公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付又は文部科学省ホームページ(本ページ)よりダウンロードして取得する。なお、電子メールでの交付を希望する場合は、上記問い合わせ先へ問い合わせること。
(3)入札説明会の日時及び場所
開催日時:令和7年3月19日(水曜日)13時00分~14時00分
開催場所:オンラインでの開催
事前登録期限:令和7年3月18日(火曜日)12時00分
※説明会参加に当たっては、事前登録が必須である。事前登録用フォームから、上記期限までに登録を行うこと。なお、開催案内(会議リンク等)は、事前登録者に対して、説明会前日に通知する。
※入札に当たって、説明会への参加は任意とする。
(4)入札書の受領期限
令和7年4月3日(木曜日)12時00分
(5)開札の日時及び場所
令和7年5月7日(水曜日)14時00分 文部科学省入札室
(1)入札保証金及び契約保証金 免除する。
(2)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封緘した入札書と、総合評価のための書類及び本公告に示した業務を履行できることを証明する書類を、入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し、説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
(3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他文部科学省発注工事請負等契約規則第11条第1項各号に掲げる入札書は無効とする。
(4)契約書作成の要否 要
(5)落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する必須とした項目の最低限の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。
(6)誓約書の提出 この一般競争に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
(7)誓約書の遵守 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(8)その他 詳細は、入札説明書による。
専修学校教育振興室専修学校第一係
電話番号:03-5253-4111(内線2915)