専修学校版デュアル教育推進事業

（平成28年度予算額：　147,842千円）

1.　事業の要旨

　　中央教育審議会答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（平成23年1月）においては、「職業教育の観点からの職業実践的な学習活動が、教育機関だけでなく、地域や産業界の各種団体をはじめとする社会と連携・協力した人材育成という観点から推進されることが重要である。」とされている。
    多様化する社会需要に応じた質の高い専門人材を養成するためには、中核的職業教育機関である専修学校の果たすべき役割は大きいが、その際には、専修学校が企業等と連携しながら、専門的・実践的な教育を展開することが求められる。
    この点、専門学校では、平成26年度より「職業実践専門課程」についての文部科学大臣認定制度が開始され、企業等との組織的な連携強化に関する取組が推進されているが、企業等と専修学校との連携についての方法論は必ずしも体系的に確立・共有されているものではなく、また、各専修学校は手探りで企業等との連携を進めていることから、取組内容・水準は学校によりまちまちであるのが現状である。
    そこで、これからの時代に求められるアクティブ・ラーニングのあり方を見据え、専修学校が企業等と連携して実施する、学習と実践を組み合わせて行う効果的な教育手法の開発を支援し、学校・産業界の双方にとって、より効果的な教育を実施するためのガイドラインを作成・共有する。
    このことにより、専修学校の質保証・向上を図りつつ、実効的・組織的な産学協同による教育体制を構築するとともに、順次拡大を図ることで、全国の専修学校における産業界のニーズを踏まえた専門人材の養成を推進する。

2.　事業の内容

（1）プロジェクトA（分野特性等を踏まえたガイドラインの作成）

　　専修学校が企業等と連携し、分野特性を踏まえた学習と実践を組み合わせて行う効果的な教育手法、当該教育に活用する教育支援ツール（チェックリストや各種ひな形など）を体系化・明文化した分野（職業領域）別のガイドラインを作成する。

（2）プロジェクトB（分野共通の産学連携教育体制の確立に向けた調査研究）

　　上記（1）の委託先における取組の全体調整を実施するための連絡調整会議を設置し、各分野におけるガイドラインの質の均衡を図るとともに、分野（職業領域）別のガイドラインを踏まえて各分野共通となるガイドラインを作成し、成果普及のための取組を実施する。