平成１７年度私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費（私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費））＜教育装置／専修学校関係＞に係る計画調書の提出要領

別添2

１ 　補助対象装置
  　社会や産業界の変化，急激な技術革新等に伴い必要とされる人材の養成に貢献する専修学校専門課程の教育に必要な機械，器具その他装置で，次の要件を備えているもの。（情報処理関係設備を除く。）
（１） 　専修学校教育の水準の向上に寄与することが期待される質の高い装置であること。
（２） 　当該装置の使用が教育課程上明確に位置付けられ，その使用により得られる教育上の効果が著しいものであること。
（３） 　平成１７年度事業として整備が行われるとともに，文部科学省からの補助金内定日以降、当該会計年度内に契約締結のうえ，納入が完了され，かつ代金が支出されるものであること。
（４） 　１個又は１組の価格が2,000万円以上のもので，機械・器具を取りまとめて１組とした場合は，それらが機能的に密接な関係を持ち，装置としての一体性があるものに限ること。なお、リース契約による借り受けは補助対象外であること。また、中古品の購入等、特殊事情がある場合は事前に文部科学省に協議すること。
（５） 　当該装置の設置に当たっては，建物その他の施設に関し，新増改築，改修工事又は電気工事，ガス工事，給排水工事その他の附帯工事を必要とし，建物その他の施設と一体性のあるもの。
（６） 　設備の維持運営及び管理するための体制が整備されていること。
（７） 　補助事業により取得した設備には「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」により、一定の処分制限期間が定められていることに留意すること。
　（別紙「補助事業者等が補助事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（文部科学省告示第５３号　平成１４年３月２５日）参照）
２ 　補助対象外経費
  　運送費，据付・施設工事費，調整費，保守料，人件費，消耗品費に係る経費等
３ 　補助率
  　装置の購入に要する経費の1/2以内
４ 　提出資料
 
（１） 　平成１７年度私立学校施設整備費補助金(私立学校教育研究装置等施設整備費(私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費)）＜教育装置／専修学校関係＞に係る計画調書（様式２の１)
（２） 　教員・生徒数調書（様式１の２）
（３） 　設備等を使用する学科のカリキュラムの概要（様式１の３）
（４） 　見積書（様式１の４），採択理由書（様式自由）
（５） 　定価表，設備のカタログ
（６） 　平成１７年度資金収支予算書，平成１６年度資金収支決算書(様式１の５)，賃借対照表
（７） 　装置導入に伴う施設工事の見積書（１社で可）
（８） 　装置の管理運営の組織図（様式自由）
（９） 　教育装置の概要（様式２の２）
（１０） 　装置構成図（様式自由）
（１１） 　学校の平面図（様式自由）
（１２） 　学則

※Ａ４版で作成し，書類はすべてファイリングし，各資料別にインデックスを付すこと。
　また，表紙には，補助金名，都道府県名，学校法人名，学校名を記入すること。
５ 　提出資料の記入の注意事項

■平成１７年度私立学校施設整備費補助金(私立学校教育研究装置等施設整備費(私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費)）＜教育装置／専修学校関係＞に係る計画調書［様式２の１］■
　1 　教育装置名には，簡潔かつ適切な名称を付けること。
　2 　品名・規格・数量には，１種別ごとにその内容を記入すること。また，指定された枠内に記入できない場合は，別紙として作成して差し支えない。
　3 　金額には１円単位まで記入することとし，補助希望額には千円単位で記入すること。
　4 　納期には装置の納入(予定)年月を記入すること。
　5 　同種の装置の有無には，同種の設備がある場合は，今回整備しようとする理由と既存の装置との関係を明記すること。また，過去に当該補助金の交付を受けた装置の場合はその旨記入すること。
■見積書［様式１の４］，採択理由書■
　1 　原則として３社以上の見積書（見積書の写しを提出する場合は，理事長が原本証明をすること）及び採択理由書を提出すること。なお，３社以上の見積書が提出できない場合は，その理由を採択理由書に記入すること。また、見積書作成を依頼する際には、設備の数量だけでなく性能も指定した仕様書を示すこと。
　2 　採択した見積書には，用紙の右上に「採択」と朱書きすること。
■定価表，装置のカタログ■
　1 　定価や規格など必要な部分のみを抜粋し，できるだけ枚数を少なくするとともに，該当部分にマーカーをするなど見やすいように工夫すること。
　2 　カタログに価格が掲載されていれば，それをもって定価表に替えることができる。
　3 　計画書やカタログに記載されている教育装置にかかる専門用語や数式等については、その意味を解説した文面を付すこと。
■教育装置の概要［様式２の２］■
  　装置の概要を分かりやすい表現で簡潔に記入すること。また，装置全体の概要について，設置した建物その他施設との一体性が分かるよう，立体図（平面図では不可）を必ず記入すること。（指定された枠内に記入できない場合は，別紙として作成して差し支えない。）
■設備構成図■
  　複数の機械，器具等を取りまとめて１組のシステムとした場合は，システム全体の相関及び機能について図示すること。
■学校の平面図■
  　申請する設備が，学校のどの部屋（教室等）に整備されるか，平面図等を用い示すこと。また，過去に当該補助金の交付を受けた設備がある場合は，マーカーで色分けするなど分かりやすいように示すこと。
■平成１７年度資金収支予算書，平成１６年度資金収支決算書，貸借対照表■
  　提出期限までに理事会等で決定してない場合は，その時点での案で作成すること。
　（決定次第，正式なものを早急に提出すること。）


 

-- 登録：平成21年以前 --