平成15年度専修学校先進的教育研究開発事業

事業名 ビジネス創造・産学共同開発（夢工房）事業
学校法人名 学校法人　創造社学園
学校名 創造社デザイン専門学校
代表者 明上　友幸
担当者・連絡先 松村　眞吾／shingo@sozosha.ac.jp
事業の概要 　社会の人材ニーズがマニュアル・知識型からソリューション・創造型へと比重を移しつつあるため、新規事業等の開発において即戦力となる人材養成を目指して、企業等から「仮想でない実際の課題を広く公募し現実の商品（事業・サービスを含む）化」を内容とする「ソリューション型・実践教育プログラム」の開発を行った。
成果 　「ソリューション型・実践教育プログラム」の開発を行った成果として、「実証講座の結果・成果」として以下の指導成果を得た。

1 デザインニングにおける企画作業プロセスの重要性や、産学共同で考えをまとめていくチームワークの難しさも認識し、今後の各自の専門分野での学習に活かすことができる。
2 企業にとっても、「知り過ぎた制約」から「フリーな発想」による思わぬ、成果のヒントを生むきっかけともなり、こうした繰り返しによる成果の積み重ねは双方にとって、良い結果を生みだすことを実証した。
3 多層構造のカリキュラムにより具現性の高い商品を提案することが可能となった。又、参画企業においても製造者側の理屈（コスト・製造技術等）に加え、デザイン開発という新たな開発軸を開拓することが可能となった。
4 その他、これらの事業を通して新たな求人の申込みを既に３社獲得（H15.2月現在）しています。これらは教育だけではなく、この事業を継続することによる就業支援としての効果として重要なポイントになることも付加しておきます。

　全般的には、企業側の理屈（コスト・製造技術）に加え、デザイン面で新基軸を開拓することが可能となったプラス要素を高くご好評を頂いておりますが、今回のクライアント企業の一部は、学生の新鮮な発想を期待しながら、同時に既存市場範疇でのアイデア提供を求めてくるといった「ダブルスタンダード」を言ってくる場合もあります。
　しかし、この事業の目的としては、この「ダブルスタンダード」の両視点とも大切な学習要素ですが、分割して行われなければなりません。

　このことからも、事前に企業との明示的なコンセンサスづくりが重要となり、今回の成果物とした、クライアントと指導側のコンセンサス形成の為のフレームづくり「産学共同を担保する法的インフラ」「支援システム開発とその雛形」「多層構造指導体制のシラバス設計モジュール」等が改めて重要であることを証明した結果となりました。



-- 登録：平成21年以前 --